議員は全権を委ねられているのか?

2003年8月9日 01時15分 | カテゴリー: 活動報告

町村合併は住民投票で意思決定をしましょう

 今日は穂高町議員の合併研究会(第19回)がありました。昨日の市民タイムスに「穂高の5町議、合併問題に住民投票を、すすめる会あす発足」という記事が出てしまったため、(今日のこの研究会で「すすめる会」の説明とお誘いをしてから、会発足の記者会見をする予定だったので)他の議員の皆さんの心象を悪くするのではないかと心配でしたが、冷静に受け止めていただきホッとしました。しかし、住民投票そのものに対しては否定的な意見も出され、住民投票条例制定には全体的に消極的な雰囲気が感じられました。
 間接民主主義を理由に住民投票に反対の意見もありました。「選挙で選ばれた議員・議会には住民の代表として町の意思決定する権限がある。重要な問題だからと一々住民投票で決めるなら、議員や議会はいらないということになる」というのです。私は、この意見は極端に過ぎると思っています。いくら議員に意思決定する権限があるといっても、住民が議員に全権を委ねているとは到底思えません。議員と住民との意識のギャップに気付くべきです。合併問題について言えば、4月の選挙の時すべての候補者が合併についての賛否を明らかにして立候補したわけでもない。合併問題は、そもそもその自治体の根幹に関わる重大な意思決定、町民が選んだ議員が決めればいいという事ではすまされないはずです。
 私が住民投票をすすめるのは、住民が主人公となるような町政を作り出したいと考えるからです。人口3万余の穂高町の地方自治レベルなら、「民意」が目に見える形で実体を持って迫ってくるのを感じ取ることができます。議員ならそれを感じ取らなければなりません。町長が合併推進派だから、議会の多数が合併に賛成だからというだけで、合併が進められていいはずはないのです。合併に賛成の人も反対の人も、住民自らが充分に議論して合併についての意思を明らかにすることが何よりも重要と考えます。

◆町村合併について住民投票を進める会(仮称)に参加しませんか◆
 ・8月21日(木)夜7時より ・穂高町民会館・第二会議室にて
 住民投票の実現に向けて意見交換と今後の取組について話し合い