町村合併に関するアンケートに異議有り

住民投票をすすめる会で町長に申し入れをすることに

 昨日の議会合併研究会で、年明け早々に実施予定の町村合併に関するアンケートに使われる調査票と町長名の依頼文が公開されました。よく読んでも、何のためにやるアンケートなのか、集計結果はどうするのか、はっきり読み取れない依頼文や「そんなこと、合併すると決まってから聞いてくれ」というようなアンケート内容に、私はもちろん住民投票をすすめる会でも異議有りの声が続出。平林町長に、このアンケートの見直しを考えてもらえないか申し入れをすることにしました。以下は、その申し入れ書です。ご覧ください。

◆「町村合併に関する住民アンケート調査」についての申し入れ◆
 
 合併に関する住民アンケートが1月に予定されていますが、その内容を見ると「合併するとした場合、新市はどんな名称がいいと思うか」など、まるで合併の方向に住民の意識を誘導するようなものとなっていて、大変重大な問題を含んでいると考えます。

第1に、アンケート調査ご協力のお願いの文書に、このアンケート調査の目的や、集計結果をどのように扱うかについて、はっきりと示していないのは無責任であり、そのようなアンケートの「結果」が、合併の是非について判断する際の正確な資料となりうるのか疑問です。

第2に、穂高町はこれまで合併問題について、「新市将来構想ダイジェスト版」や2種類の「住民説明会用パンフレット」を住民に提供していますが、いずれも合併した場合のものであり、住民が判断するために必要な資料提供や情報公開が充分なされていません。そのようななかでアンケートを実施することには無理があります。

第3に、アンケート回収後の分析や処理ルールによっては、恣意的に解釈され公平性を欠くような設問や選択肢があり問題です。

 以上の点から、今回のアンケート調査が重大な問題点を持っていることを踏まえ、合併問題を方向づける根拠としないことを強く申し入れます。

 穂高町が、他の自治体と合併するという問題は、そこにすむ住民にとって重大な問題であり、そう簡単に判断できるものではありません。ましてや、今回の合併問題は住民の要求として出てきたものではなく、国の一方的な方針で自治体を減らし交付金の大幅削減を狙ったものであり、地方自治の自主性を踏みにじるものです。
 あらためて、国や政府からの合併押しつけに惑わされることなく、合併問題は住民の意思を十分尊重して決めることを求めます。