穂高町議会12月定例会・一般質問(その一)

2003年12月14日 19時59分 | カテゴリー: 活動報告

町村合併に関する情報提供にについて

 この11月には、今年度2回目の「合併に関する懇談会」が開かれました。私も3地区の懇談会に出席し、話し合いに参加させていただきました。参加者の総数が1119人ということで、どうしてもっと大勢の方が出てきてくださらなかったかと残念に思います。しかし、出席者が少ないながらも今回の懇談会では、積極的に疑問や質問を投げかけたり、つっこんだ議論が展開されるなど、合併問題への関心が徐々に高まってきていることを感じました。
 これは、事前に配られた「新市将来構想ダイジェスト版」や2種類の「住民説明会用パンフレット」によって、これまでより詳しい情報が届けられ、合併問題が目に見える形で迫ってきたからだと思われます。しかし惜しむらくは、穂高町が合併せず自立していく場合の資料が用意されなかったことです。両方の立場からの資料あれば、比較検討することができ、合併問題をもっと身近に自分に引き寄せて考えるきっかけになったはずです。「アンケートに答えようにも、判断材料となる資料が合併推進のものしかない、比べてみることさえできない。」「これでもう説明会は終わりだなんて、そんなに急がず時間をかけて、自立に向けた資料も出して、住民ともっと話をしてほしい」といった意見が、懇談会終了後も数多く寄せられています。
 町長は、古厩地区の懇談会で「町長として個人的には合併をテコに新しい町づくりを考えている。合併に反対や心配の声があることは承知しているが、合併に向けてご理解ご協力を」と発言され、また別の学習会の席では「町長としては可能性のある方の資料に重点をおくのは当然で、この資料をみれば合併しない場合のことも推測できる」ともおっしゃっています。とすると、今後も穂高町が自立する場合の資料については用意するお考えはないのでしょうか。
 穂高町が、他の自治体と合併するということは、そこにすむ住民にとって重大な問題であり、そう簡単に判断できるものではありません。「合併しない場合のことは、合併に向けた資料をみてそこから推測してください」では、町からの情報提供としてはあまりにおざなりではないでしょうか。
 住民一人ひとりが、自分のこととして合併について考え判断するためには、穂高町が自立する場合の資料についても、町がきちんと提供する義務があると考えますが、今後の町村合併に関する情報提供については、どのように進めていくつもりなのかお答えください。