地方議員年金、6月に廃止〜法案概要が判明

2011年1月15日 20時06分 | カテゴリー: 活動報告

廃止するとはいっても公費負担増の方向へ

2011年1月13日信濃毎日記事
2011年1月13日信濃毎日記事
 右の信濃毎日新聞記事をご覧ください。中身に入る前に、この扱いの軽さに注目すべきでしょう。ベタ記事で下のほうに小さく出ていました。
 昨年暮れの12月2日には、政府の方針はほぼ決まっていたようですが、その情報は「身内」だけにしておきたい、国民にはあまり知らせたくない、という雰囲気が感じられます。
 全国の3議長会は廃止は避けられないので条件闘争に持ち込み、民主党政権も統一地方選の前だけに、実働部隊の地方議員に「配慮」せざるを得なかったのでしょう。国民に目を向けた「年金廃止案」とは言い難い内容です。少なくとも退職一時金の受給額は、もっと引き下げるべきだと、私は考えています。
 以下に、2010/12/02 21:58 の共同通信の報道と、安曇野市議会の議員年金問題に対する対応のこの一年を振り返ってみます。

地方議員年金、来年(2011年)6月に廃止〜法案概要が判明
 (2010/12/02 21:58 共同通信)
 市町村合併に伴う議員数減少で財政破綻が見込まれる地方議員年金制度を来年(2011年)6月1日に廃止、これまでの掛け金の80%を一時金として現職議員に支払うなどとする政府の法案概要が2日、明らかになった。来年の通常国会に提出する方針で、3日に全国都道府県議会、全国市議会、全国町村議会の3議長会に提示する。

 一時金は、総務省の有識者検討会が昨年示した「掛け金の最高64%」を上回る。在職12年以上で年金受給資格を得ている現職議員は、一時金ではなく年金を選ぶこともできる。現在3期目の議員が来年4月の統一地方選で受給資格を得られるよう廃止時期を選挙後の6月にずらすなど、地方議員に配慮した内容だが、今後1兆円以上の公費支出が必要で、国民への負担転嫁に批判が出そうだ。

 総務省は受給資格がある現職議員全員が一時金を選択した場合は2011年度から60年間に1兆1600億円の公費負担が必要と試算。一方、全員が年金受給を選択した場合は1兆3600億円が必要としている。

小林じゅん子の活動報告と「種まきブログ」から
 安曇野市議会の議員年金問題に対する対応を振り返ります。

2009年11月30日
安曇野市議会、議員年金廃止でまとまる

2009年12月22日
地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書
〜廃止案支持でまとまった安曇野市議会、意見書提出には反対〜

2009年12月2日
市議会議長会、議員年金「公費増で存続」を支持

2009年12月17日
地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書

2009年12月23日
議員年金制度の廃止を求める意見書案・賛成少数で否決
〜廃止案支持でまとまった安曇野市議会がなぜ?〜

2010年3月19日
意見書提出か決議をあげるか

2010年3月26日
4人増えて8人に

2010年6月7日
あえて沈黙を続ける地方議会の厚顔

2010年9月24日
わたしじゃないのよ(議員年金「廃止」の決議)