◆市民の声を聴く

どこか変だぞ、安曇野市政

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2012年 03月 17日
安曇野市を考える市民ネットワーク・吉田道昌さんから寄せられたご意見

公開質問状とその回答についての一市民の意見

    <この事実を、市民のみなさんにお知らせしたい>

 「安曇野市を考える市民ネットワーク」は、安曇野市議会の全議員に公開質問状を出しました。返ってきた結果は、圧倒的多数の「回答せず」でした。
 なぜそういうことになったのか、そのいきさつと疑問に思うことを市民のみなさんにお知らせしようと思います。

 昨年12月の安曇野市議会を傍聴したことがきっかけでした。市民が求める「新庁舎建設のあり方を問う住民投票条例制定議案」を、市議会は多数決で葬り去りました。否決する議員の発言を聞いていると、否決するための理由はあっても、市民からの要求の本質をくみ取ってそれに答えるという議論ではありませんでした。

 私たちの要求のなかにある本質は、こういうことでした。
「安曇野市の将来にかかわる重大なことは市民で決めよう。市民も参加する民主主義実践の場をつくり、みんなが意見を交流して、安曇野市の未来をともに考えよう。」
 この要求の根底には、危惧がありました。それは次のようなことです。
 「国家財政は危機的状況にあり、東日本大震災の復興財源においても困難な状態にある。その中で、安曇野市は国からの借金を含め約80億円かけて新庁舎を建てようとしている。すでに市は多額の借金を抱え、さらに負債を増やすのか。」

 提案は、新本庁舎建設イエス・ノーの単なる選択ではありませんでした。議員のみなさんはどのように考えられるのだろうか。本会議では6人の賛成と6人の反対の意見が出され採決になりました。市議会を傍聴した私には、提案を否決する理由がよくわかりませんでした。傍聴していた市民たちは、大きな不信感を抱きました。
 そのとき私たちは、市議のみなさんの考えや活動の実態をほとんど知らない、ということに気づいたのです。市会議員の方々はいったい何を考え、何をしているのだろう。

 議員と市民は日ごろ、市政について暮らしについて、どれだけ話をしているのだろうか。安曇野市内で起こっている市民の暮らしを壊すような問題でも、地元の議員はどれだけ市民の中に入って共に悩み考えているのだろうか。コミュニケーションはあるのだろうか。

 3.11後、市民の意識も変化しています。お任せ民主主義ではだめだ。市民の自立的創造的な知と実践なくしては、この時代を乗り越えて新しい社会をつくれない。議員の活動の場は議会の議場だけでなく、最も大切なところは市民の生活の場であるはずだ。議員と市民が疎遠になっているのなら、市民のほうから議員にコミュニケーションをとっていくしかない。

 そこで議員の皆さんの考えを知りたいと、公開質問状を送ったのです。すべての議員に率直な考えを書いてほしかったのです。
 国の財政も市の財政も多額の負債を抱えている。そして3.11が起こった。考え方を変え、「足るを知ろう」。堀金庁舎の議場を使い、新庁舎はできるだけ出費を少なくすべきだ。今やらねばならないのは、市民のコミュニティの再生やエネルギーの自給・循環、子どもたちが群れて遊び、高齢者も元気になる環境づくり、人々が来たくなる魅力溢れる安曇野をつくることなどたくさんテーマがある。これからやってくる超少子高齢化社会と生産年齢人口の激減、移り変わる不確実性の時代に、今ある借金はどうなる、財政は耐えられるか。議員のみなさんの考えを知りたい。

 ところが、27人の議員に送った質問状に回答したのは3人のみ、24人は回答なしでした。二度目のボイコットです。
 なぜ市議たちは無視したのか。市民の負託を受けた議員ですから、この問いに答える責務があります。
 公開質問状に答えなかった議員のなかに、「質問状を送ってきた市民運動のなかに市議がいるから」という理由をつけた人がいました。確かにこの市民運動のメンバーに議員がいます。市民運動から議会に送り出された議員だからです。そのことが公開質問状に答えない理由になるというのなら、それはなぜなのか。身を粉にして市民と共に奔走する議員は排除の対象にされるのか。市民運動出身の議員は、世にいくらでもいます。市民運動から生まれた議員が市民運動にかかわっていたら、どうして質問に答えることができないのか。

 このような回答拒否が起きたことの原因を考えます。どうして24人の議員がそろってボイコットしたのでしょうか。質問を発した側に重大な間違いがあったのでしょうか。しかしどう考えても、議員が市民の質問に答えないなんて考えられません。
 何らかの力が働いたのではないかと私は思います。「答えるな」という力の作用があり、市議たちはそれに同調していったのではないか。あるいは空気を読んで同調するということもあります。そしてまた感情的なものがそうさせたのだとも考えられます。

 村や町の議会では首長・行政と議員とが一体化して家族的になることがあります。それは団結力になることもあり、有力者にすりよる「なれあい」政治のもとにもなります。
 安曇野市の行政と議会にも一体構造が生じていないか。市長に議員が同調する、議員間に同調性バイアスが働く。集団ボイコットはそういう下地から生まれたのではないかとも思えます。
 もしそうなら、「二元代表制」は機能しません。住民の直接投票を否定した「二元代表制」の論理は崩壊しているのです。こうして議会が行政をチェックする機能も、議会の自立も失われていきます。
 そうなってくると、異論は影を潜めます。市民に目を向けず、市民運動にかかわっている議員を多数派が排撃するようなことも起こります。安曇野市議会はどうでしょうか。

 今回のような市民を軽んじた行為が公然と行われるのは、議員の中に、「少数のものたちの運動だ、多くの市民は関知していない」という思いがあるからだろうと推察します
 政治に関心を持つ市民が多くなり、市民運動無視の議員活動をしていたら選挙に影響するとなれば、市民を見下すこのような行為は影を潜めるでしょう。そうして市民運動に加わる議員が多くなれば、あるいはまた市民運動を正しく評価できる人が議員になれば、議会も変わります。

 政治不信は進行しました。政治のあやまりは将来の子や孫に降りかかります。
 市民はどうすべきか、このままでいいのか、考えねばならないときに来ています。市民もまたビジョンを持たなければなりません。ビジョンを持ち、見識・理念を持ち、そうして、市民の立場に立って行動する議員を、市民は議会に送り出さねばならないのです。
 この不確実性の時代を生きのび、市民の幸福度が増す社会をつくるのは、市民です。 
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2012年 02月 11日
「安曇野市政を憂う一市民」さんから寄せられたご意見

安曇野市政は一輪車? 疑われる議会のチェック機能

 国政においては、民主主義を担保するためには、「三権分立」が正常に機能していることが必要と言われる。
 地方自治体においては「司法」という権能はあり得ないため、首長と議会が、それぞれ住民代表として「何が住民福祉に有効か」という観点から「是是非非」で議論し、よりよい方向を見出すことがそのための必須条件である。

 このことは、よく「車の両輪」に例えられる。
 首長が独走しそうなときには、議会がブレーキをかけたり、その反対のときには議会はハッパをかけたりしながら「住民福祉の向上」を目指して進むべきものである。
ところが、安曇野市議会には、議会報や議事録を読んでみても、そういうものが感じられない。議会は「首長(執行部)の追認機関」になってしまっている傾向が感じられてならない。

 その一例として、庁舎建設を巡っての情報公開のときに、公開された文書が原本と異なっていた問題について、執行部の責任を徹底追及することなく、担当者の手違いということで、その担当者を申し訳程度の処分(しかも正式処分ではない。)で済ませてしまったという経過がある。

 このことは議会として知らなかったわけではない。「こりゃあひどい!」とはしながらも、そのことを追及せずに済ませてしまったのである。
 執行部のやったことは、私は犯罪でもあると考える。つまり「公文書偽造罪」である。そんなことが許されていいわけがない。
 情報公開された文書の改変(偽造)に関しては、三郷の廃棄物問題においても発覚した。これも一職員の不注意ということで始末されてしまったようであるが、どこか深いところで「誰か」が仕組んだ(そのように指示した)としか思えない。たまたま、一つの事件であれば、担当者の勘違いや不注意で片づけていいかも知れないが、いくつも発覚すると、安曇野市の体質と理解するのがもっとも妥当と考える。

 このような本質的問題について、議論することなく進められてきた庁舎建設も佳境に入ってきたもようである。
 それについて、市長は「計画概要のパンフレットを全戸へ配布する」と市民への周知は怠りなく行うとしているが、上からの一方的なものであり、市民の声を反映することには無頓着である。
 とにかく「是是非非」ではなく、「なあなあ・まあまあ」で執行部案に無批判に同調してきた市議会には失望しかない。
「御用学者」とか「御用組合」という言葉があるが、安曇野市議会の場合には「御用議会」と思うものである。

 一輪車は、小回りは効くが、バランスが極めて不安定で、このままでは安曇野市政がいつか崩れ落ちるのではないかと懸念するものである。
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2012年 02月 1日
「安曇野市政を憂う一市民」さんから寄せられたご意見

「職員教育=接遇向上」と考えている(?)宮沢市長

 昨年の7月に、お粗末極まりない職員の対応に腹を立て、市長への申し立てをした。こちらの申し立てに対し、職員の非を全面的に認め、謝罪と当該事務の改善を約束するとともに、本庁舎建設を機に、機能集中と支所業務の適正な機能分担をすること、そして個々の職員の資質向上策を講ずることを前提に、その申し立ては一応の決着を見たところである。
 11月に、遅ればせながら、私の経験則からの資質向上策に関する提言をまとめ、副市長に送付し、その打ち合わせの機会を設けてくれるようにしてあったにも関わらず、1と月余り放置しておかれたため、「その気の有無」を確認したがどうも本気で取り組む姿勢を感じなかったため、「仏(本庁舎)を作っても、魂(機能・職員資質)を入れる気がない。」として、本庁舎建設には賛成しかねるとしたところである。
 ところで、このごろの市役所の職員は、市民に見当違いのおもねりや、馬鹿丁寧な言葉づかい、こちらが出かけたときには、担当課長の玄関までのお出迎え・お見送りなど、どこかのサービス業の民間会社のような対応が気になっていた。
 それを否定する気持はないけれど、今、市役所職員に欠けているものは、もっと本質的な資質の向上である。
 およそ公務員にあるまじき言動や、臨時職員より劣る(職務執行に関する基本的知識が皆無)係長、電話すると「ちょっとお待ちください。」と言ったきり、いきなり課長に代わる係長、調整機能をまったく発揮できない支所長など、お粗末な実態をさらけ出すこととなった。
 そのあたりに焦点を当てた対応をしないようでは、立派な建物(だけを)作っても、安曇野市の進展は期待できないものである。
 もともち、市と町村は、起源を異にしている。市は「市制」という法律によって規定され、町村は「町村制」という法律によっていた。
 昭和22年4月に、憲法施行にようやく間に合わせた「地方自治法」によって「市町村」と一括して規定はされたが、その組織と権能には差があり、つい近年まで、市は本庁(県庁)直結、町村は県事務所(その後、地方事務所)を経由するという取扱いがされており、市職員と町村職員とでは、意識に差があることは否めない事実である。
 松本市や大町市のように、従来から「市」であったところと合併した町村にあっては、元々の市職員であった多数の者に同化されていき、自然と資質(職員意識)の向上が図られる面はあるが、町村職員の「寄せ集め」である安曇野市の場合は、誰かが意識して、それを仕掛けていかないとそういうものは育成されないものである。
 議員出身の市長と、行政経験のない副市長にはそれをする能力を備えているとは思えない。どうしても、目先の「接遇向上」が手っ取り早く「ああ、熱心に職員教育に取り組んでいるなあ。」と思わせるにはよいのかも知れない。
 しかし、それでは本質的な解決とはならないのである。
 現に、市長や副市長からは「職員教育につきましては、接遇向上に鋭意取り組んでおります。」と胸を張ったような回答が寄せられている。
 もっと、本質というか、根幹を見据えた対応が必要と考えるものである。

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2012年 01月 27日
「’kobayasi’」さんから寄せられたご意見

新庁舎について、建設反対

政治はよく知らない私ですが、新庁舎建設にはどうしても納得がいきません。
住民投票の署名が無駄だったなんて、悲しい限りです。
議員さんには裕福な方が大勢いらっしゃるんだなって、思ってしまいました。
税金の支払いに家計簿をやりくりして、老後の楽しみに貯蓄しようと思っているのに。
市民の署名は市民の思い。議員さん達が反対してどうする!!
若い子ども達もかわいそう。現状で十分。
新庁舎を建設するより、その分介護で大変な家庭の負担を楽にしてほしい。
老老介護の負担の軽減を。
(’kobayasi’)

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2012年 01月 25日
「安曇野市政を憂う一市民」さんから寄せられたご意見

 ◆訂正してお詫びいたします

 1月17日にアップされた私の記事に大きな勘違いがありました。
 合併特例債の交付税措置される合計金額は、22.6億円ではなく、80億円すべてが起債対象事業である場合、借入できる金額が76億円、そのうち70%ですから、53.2億円が正しいです。
 一方、一般財源持ち出し分は、76億円―53.2億円=22.8億円となります。
 合併特例としての交付税の算定替えの期限切れによる、毎年の交付税減額が22億円、それに償還期間にもよりますが、毎年1億円余の一般財源を加えての償還が必要ですから、もう少しすると、毎年23億円余の影響が起きることとなります。
 なお、庁舎建設費用の中には、起債対象ではないものも含まれていると聞いていますから、その分は、建設年度において一般財源で措置することとなり、充当率が95%であることを考えれば、かなりの金額となります。
以上、訂正してお詫びいたします。
(一人の安曇野市民のつぶやき)

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2012年 01月 25日
「安曇野市政を憂う一市民」さんから寄せられたご意見

市長へのホットラインがない 

 松本市でも大町市でも「市長への手紙」とか「市長へのメール」というものがあり、市民は自由に意見や苦情を市長に直接申し立てる道が開かれている。
 ところが、安曇野市にはそういうものが見当たらない。
 市長室にもパソコンがあり、個人アドレスも設定されていることは、市長の名刺からわかるが、名刺をいただけない者には知り得ることはできない。
 どうしても市長へメールを送りたいときに、秘書広報課のアドレスを調べ、数通をそこへ送信したが、市長の手元に着いている気配がなかったから、「市長本人から、内容の処理はともかく、『着いている』ということだけでも連絡してほしい」としたら、秘書広報課から「メールは受信しております」という信じられない返答があった。そのアドレスへ送信したから、そこで受信していることは当たり前で、そんな返事などナンセンス至極であることも、秘書広報課ではわからないのであろうか。もちろん、その時点では市長の手元には届いてはいなかった。
 秘書広報課で止めていたのである。
一般市民が、直接、市長に申し立てたり、提言できるシステムが存在しないこと自体、この時代にそぐわないし、市庁舎建設に対する市民の声を聞こうとしないことと深い関連があると思えてならない。
(安曇野市政を憂う一市民)
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2012年 01月 19日
「安曇野市政を憂う一市民」さんから寄せられたご意見

どっちが市長? 右往左往する市役所職員

 周辺自治体のトップとナンバー2の顔ぶれを思い浮かべてみると、首長が市役所(町村役場)職員上がりでなく、外部からの場合は、ほとんどが副市長村長は、内部登用されている。
 両方とも外部からというのは稀である。
 宮沢市長が村上副市長を選任したのは、市長選挙のときに支持してくれた有力者がそれを強く主張したためというのが定評である。

 長野県の場合でも、論功行賞というのか、そういう形で副知事に選任された例があるし、市町村においても、そういうことはよくある話でとりたてて問題としなくてもいいかも知れない。
 私が知っているある村の場合、助役に選任された人が、議員の経験はあったものの行政の細部については「外野席からのヤジ専門」であったため、とんと疎く、助役の任務が勤まらず、役場職員のみならず住民からも冷笑され、すごすごと引き下がった事例がある。

 村上副市長の場合は、経歴からかなりのやり手であることは認めるが、副市長の職務に徹しきることができず、ときとして市長の意向とは異なる指示を出してしまうため、その指示どおりに行えば市長からは変な顔をされ、指示どおりに行わなければ副市長から怒られるようである。
 そのため、幹部職員の多くは、どちらの言うことを聞けばいいのかわからなくなり、しまいには「無気力モード」に陥ってしまうようである。
 いわば、家庭内に「父親が2人居る」というようなものである。

(安曇野市政を憂う一市民)
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2012年 01月 18日
「一人の安曇野市民のつぶやき」さんから寄せられたご意見
※昨年11月ごろ、住民投票を求めて署名集めに奔走していた方から寄せられたご意見です。

市民の声に耳を傾けず、既成事実を作り、建設を急ぐ行政

市民の声に耳を傾けず、既成事実を作り、建設を急ぐ行政。
莫大な借金を、子どもたち、孫たちに、残すな。

だから、このどたん場で、
市民の行政への意思を表さねばならないと思います。

「新市庁舎建設はもう決まっているんじゃないの?」

そうですか?
市民は建設にもうOKを出したのでしょうか。
昨年末から行われた市民グループによるアンケートでは、87%が新庁舎の建設に反対でした。多くの市民は総合支所の充実を望んでいます。また、9月定例議会に提出された「建設の凍結を求める請願書」には8000を超える反対署名が添えられていましたが、しかし、すべて否決されました。市民に選ばれた人たちなのに、市民の意見に耳を傾けようとしない市議会。

安曇野市の広報は、「秘書広報課」が編集しています。だからでしょうか、新市庁舎建設に疑問を投げかける意見は報道されません。本庁舎建設が計画通り進んでいるという建設推進の記事ばかりです。実に憂うべきことです。そういう自治体はかならず問題をはらみます。行政への信頼がゆらいでいます。

安曇野市の借金は、現在900億円。
安曇野市新庁舎の建設費は80億円。
日本の国の借金は、1000兆円(国債だけでも)。

東日本大震災後の復興、日本経済の建て直しなど、国の財政はますます火の車です。被災地では、庁舎も流され破壊されてしまったところが多いです。それでも、安曇野市は新本庁舎を建設すると急ぐ。今ある市庁舎、総合支所を効率的に活用することができないのですか。本庁舎も、必要最小限のものにできないのですか。堀金総合支所など活用できる施設はいくつかあります。

市民が新庁舎建設のあり方を選択する。これは住民自治、民主主義の基本です。住民投票は、安曇野市民が将来を考え、自分たちで郷土をつくっていく気風を作るための第一歩です。

住民投票は、安曇野市をこんなコミュニティにしたいという市民の行政参加です。これを機会に、市民の希望と理想を語りあいましょう。
農業は? 産業は? 教育は? 環境は? エネルギーは? 地域の相互扶助は? 高齢者の暮らしは? まちづくり・まちおこしは?‥‥
10年、30年、100年後を画いて今何をなすべきか、
住民投票はそのための大きなステップになるはずです。

(一人の安曇野市民のつぶやき)
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2012年 01月 17日
「安曇野市政を憂う一市民」さんから寄せられたご意見

合併特例債の交付税措置額が、
合併算定替えの期限切れによる交付税の落ち込み額に匹敵するから、
問題はないという無知

 合併特例債は、充当率95%、後年度の元利償還金の70%が交付税の基準財政需要額に算入されることになっており、利息を除けば、交付税措置される額は合計で22.6億円となる。

 一方、合併特例としての「合併しないとした場合の5町村の交付税の合計と1つの自治体として算定した額との、大きい額を一定期間保障する。」という措置がとられている。
 それが、数年後には切れ、減額となる交付税額は22億円であるようである。たまたまであるが、合併特例債の交付税措置分とほぼ同額である。
 この説明を受けたある議員は「減った分だけ合併特例債分が増えるんだから何も問題はない。」とのたまわったそうである。
 何という驚くべき無知!
 算定替えによる減額は、1年あたりの純然たる減額。合併特例債償還分は、もうあと30%を一般財源からねん出して返還するのである。
 いわば次元の違うものを比較して平気でいるのである。
 つまり、合併特例債の返還が始まると、毎年22億円の減額に一般財源の持ち出し合計が9.7億円、償還期限により一概には言えないが、安曇野市財政に大きな影響は必至である。
 そういうことがどうして理解できないのであろうか、理解に苦しむところである。
(安曇野市政を憂う一市民)

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