合併後の議会・在任特例を使わない方針

2004年1月12日 21時52分 | カテゴリー: 活動報告

穂高町議会合併研究会で議員の意思確認

 年明け早々、穂高町議会合併研究会開催の連絡がありました。何か急に話し合いが必要なことでも持ち上がったのかと思ったら、議員の任期及び定数問題についてだという。そのことについては任意合併協議会(第13回・昨年12月9日開催)で「議会の議員の定数及び任期の取扱いについては、議員の定数等小委員会の報告を尊重し、住民の意見を踏まえて、法定協議会で協議する」ことに決まっているので、どういうことかと思いながら出席しました。
 同じように思っていた議員も少なからずあり、法定協議会で決めることになったのだから、今さらここで穂高町議会としての結論を出したところで何の影響力も無く、話し合う必要はないという意見も出ました。私は「話し合う必要はない」とは何事か、とんでもない発言だと思いましたが、なぜそんなに「穂高町議会としての結論」にこだわるのかについてはやはり大いに疑問でした。
 しかし、その疑問はすぐに解けました。思い出したのです。昨年10月の時点では三郷村と堀金村は特例なし、豊科町は使う、明科町と穂高町(議会では特例なし9人:特例を使う9人で半々)は態度保留ということだったので、「在任特例を使うか使わないかで議会の意見がまとまらないようでは、合併のアンケート調査にも影響する」と報道した新聞があったのです。合併を推進している側からは”これはまずい”との声も聞きました。つまり、アンケート調査が終わりになるまでに、何とか穂高町議会としての方針=”アメ”とも誤解されやすい在任特例を使わない方針を打ち出し、議会も率先して合併に向けて努力しているというイメージアップを図りたかったのでしょう。
 「話し合う必要はない」との意見については、私だけでなく他にも「議員の責任として、まずは自分の意見をはっきりさせることが必要」との反論があり、現時点での個々の議員の考えが表明されることとなりました。私は「合併するしないに関わらず、議会の改革なくして自治体改革や住民自治は進まない。議員自らが議会改革の提案をすることもなく合併を進めるのは無責任。在任特例は使うべきではない」と発言したが、共感を得られたかどうか・・・
 最後にあらためて意思確認をしたところ、これまで半々だったものが、15対3で在任特例を使わないとする議員が上回ることになりました。