穂高町議会3月定例会のお知らせ

なぜ税金を払うのか

 3月3日より穂高町議会3月定例会が始まります。新年度の予算審議が中心となります。10月1日の合併を控えてはいるものの、予算案は1年間穂高町として運営するものとして立てられています。
 この穂高町の予算を考えてみようと声をかけたところ、7人が集まったのですが、予算書を初めて見たという人の感想は、「一般人には分りにくいように作っているとしか思えないね。」という厳しいものでした。
 ちょうどその日に届いたNPO法人コラボのニューズレターには、なんとその答えが示されていて、目からウロコでした。公会計から見た「よい首長、悪い首長」と題し、公会計研究所代表の吉田寛さんがインタビューに応じたものです。
 一つ引用させていただくと「なぜ税金を払うのでしょうか。憲法に“納税は国民の義務”と書いてあるから、役所が提供するサービスを享受しているから、ただ必要だから——この三つはほとんどの租税法の教科書に書いてあります。しかし、そうではありません。われわれが税金を払うのは、それを承諾したからです。税金ではありませんが、最近の顕著な例としてNHK受信料の不払いがあります。法律には『払いなさい』と書いてありますが、『ちょっといい加減なんじゃない』と言って拒否しています。承諾できないから、払わないわけです。」

 「一般住民が考えるのを諦めるほどに複雑に作っている予算書」ではなく、住民が承諾するかしないか判断できるような、分りやすい予算書にしていかなくてはならないのです。そして思い出しました。北海道のニセコ町では「予算説明書『もっと知りたいことしの仕事』について」という住民向け予算書が作られているということ。穂高町でも見習いたいなーと思っているうちに2度目の予算審議を迎えてしまいました。こうなったら、新安曇野市での実現を目指すとしましょう。

 本会議や一般質問は、どなたも自由に傍聴できますので、ぜひお気軽にお出でください。議場は町役場の3階です。一般質問は、9日(水)と10日(木)の2日間です。

◆私の質問事項は次の2項目です。
1、議会の議決権が及ぶ契約の種類の見直しについて
①議会の議決権が及ぶ契約の種類は、地方自治法施行令により工事などの請負契約に限られている。そのため、電算システム開発などの委託契約は、今日においては重要契約の一つであるのに、また高額になる場合が多いにもかかわらず議決案件とはみなされていない。時代が移り変わるなか、法律は昔のままで矛盾が生じている。町の関連条例を見直す必要があるのではないか。

2、山麓一帯の治山治水や防災の今後について
①昨年秋の台風による災害、特に桐沢で発生した土石流は、山麓一帯の治山治水や防災について多くの問題を浮かび上がらせた。山麓の沢筋下流域に住んでいる人たちが、今回の災害をきっかけにして危険地域に住むことの認識を持ち、住民と行政に専門家も交えて、今後の治山治水や防災について考える必要があるのではないか。
②水害や土石流などの危険区域や避難経路・避難場所を住民向けに分かりやすく示した地図=ハザードマップを作る必要があるのではないか。