宮澤市長は「三セク安曇野菜園の経営破たんは市政の混乱と市民不安を招いた。再発防止と自治体ビジネスのあり方についてご提言、ご意見をいただきたい」と述べ、裁判にまでなった損失補償契約（２億５０００万円）については、資金繰りのためだったと説明していました。「市長、それがちがうんですよ。肝心なところなんだから、わかっていてもらわないと・・・」と、私は心の中でつぶやきました。これは、旧三郷村が購入するはずだった栽培施設用地が、農地だったため自治体としては購入できず、設立したばかりの三セク三郷ベジタブル（農業生産法人）に借金をさせて購入したからなのです。
こうなると、「再発防止」は当然のことですが、責任問題に踏み込んでもらうためにはこの第三者委員会に期待するしかありません。とはいえ、第三者委員会の調査に法的な強制力があるわけではなく、任意の調査ですから、安曇野市と安曇野菜園の全面的な協力が不可欠です。そして、なにより、市民が関心をもって注視していくことが、よい結果をもたらすと思います。
※右上は2012年1月19日市民タイムス記事です。
◆住民訴訟の経過については、こちらからご覧ください。
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