安曇野市議会、予算案など可決／「低所得者給付金」の意見書は可決

～安曇野市を考える市民ネットワーク・横地泰英さんから届いた傍聴記です～

　安曇野市議会は2014年3月20日（木）、総額439億6000万円の2014年度一般会計当初予算案などの市長提出37議案を可決し、3月定例会を閉会した。

　合併後最大、439億6000万円の一般会計当初予算については、共産党ら4人が市役所本庁舎建設に使う合併特例債25億円を問題として、一般財源に振り替える修正案を提出したが、賛成少数で否決された。

　無所属の増田望三郎議員は、①松枯れ対策で有人ヘリによる農薬空中散布②三郷総合支所の建て替えの進め方③市歌の制定④みらい図書館に監視カメラ設置―と4点の理由をあげて予算案に反対した。とくに、三郷支所問題については時系列を追って説明。平成24年10月24日の本部会議で秘密裏に建て替え変更が確認され、その後報告がないまま、昨年12月定例議会で市長が支所建て替えを明らかにした。この間1年以上、地元との調整や協議はなかったと指摘。このような支所整備計画の予算案には賛成できないと決論づけた。

　これにたいし、宮沢市長を支持する政和会の市議が「4点の反対で439億円当初予算全体を否定するのか。お年寄りや子どもたち、生活困窮者等の福祉に係わる大事な予算が執行できないことになる。修正案を出すべきだ」と予算に対する賛成討論で詰め寄った。

　次に反対討論を行った小林議員は①松枯れ予防に薬剤空中散布②三郷支所問題③穂高学習センター・中央図書館に監視カメラ設置④財政計画の問題―を反対理由に挙げた後、「部分的に反対、あるいは賛成だからと言って条件付きで表決はできない。だから討論で意見するのだ。それに、予算に反対なら必ず修正案を出さなければいけないというものでもない。一つでも二つでも反対の発言をすることによって、予算の見直しにつなげることができるし、問題点を議事録にも残せる」と与党会派議員をたしなめた。

　小林純子議員ら福祉教育委員会が提案した、低所得者に支給される臨時福祉給付金（４月からの消費税引き上げの救済策）の対象者の拡大を国に求める意見書は、全会一致で可決された。
　福祉給付金は市民税（均等割）非課税者が対象だが、額によっては年金収入より少ない年収の給与所得者が給付金を受けられないケースがあり、消費税８％化に伴う低所得者対策として不十分と、「適切な配慮」を求めた。安曇野市では給与収入が93万円を超すと給付対象外となり、働く貧困層（ワーキングプア）の多くが給付の恩恵を受けられない。このため、目的に沿う制度見直しを国に求めている。

　本会議に先立つ午前中の全員協議会で市は、平成26～平成32年度の財政計画を発表した。平成17年に策定した財政計画を22年度および23年度に見直してから２年ぶりの見直し。
①普通会計決算ベース
②旧合併特例事業債は平成32年まで活用
③消費税率は26年4月から８％、27年10月から10％を適用
④平成25年度実施計画を基本―以上4項目を基本事項としている。
　財政計画によると、26年度決算ベースの歳入は451億6483万円、歳出445億2912万円。合併後ダントツ。歳入で地方債、歳出で建設事業費の大きさが際立つ。もちろん本庁舎建設事業による。財政課は「アベノミクス、経済指標の明るさなどから、前向きにみた。もちろん現時点のことで、将来傾向ではない」としている。
　
（以上まとめ＝安曇野市を考える市民ネットワーク・横地　泰英）