安曇野市議会3月定例会 小林じゅん子の一般質問

~会計年度任用職員の処遇改善、税の申告と所得控除~

広報あづみの1月18日号には障害者控除や障害者控除対象者認定書のことが示されているが・・・

3月定例会一般質問は、3月3日(金)、6日(月)、7日(火)の3日間です。
19人の議員が質問を行います。
私は7日(火)の3番目ということで、午前中になるか午後になるか、当日の進行状況によります。なので、せっかく傍聴に来ていただいたのに、お昼にかかってしまった場合は・・・。4階のラウンジでは様々なお弁当が販売されていますよ。1階の「あったカフェ」にはランチメニューもありますので、ゆっくりお越しください。

ほかの議員の質問を傍聴されるのもおすすめです。もちろん、インターネットでライブ中継もあります。ぜひ一度お試しください。

今回は、以下の2項目について質問します。

(1)会計年度任用職員制度の適正な運用と処遇改善
※令和4年度 安曇野市の会計年度任用職員717人:正規雇用の職員730人
会計年度任用職員制度が導入された背景には、全国の地方自治体に約64万人(2016年現在)の非正規職員が働いており、正規職員と同等の仕事を任せられながら、賃金は3分の1から半分程度、通勤手当や各種手当、年休などの休暇制度でも正規職員との格差が付けられている実態があった。市民の暮らしを守る自治体が「官製ワーキングプア」を作り出しているという批判の高まりもあって、任用の適正化、処遇の改善等を目的として令和2年度から会計年度任用職員制度が導入された。それまで「臨時職員」「非常勤職員」と呼ばれていた職員の多くが、この「会計年度任用職員」となり3年が経過したが、まだまだ制度自体が充分ではなく、その目的が達成されたとは言いがたい状況なので、以下に質問する。

1、 会計年度任用職員制度への移行に当たって、任用の適正化、処遇の改善等の目的はどの程度達成されたか。その現状と課題は。

2、 市政の支え手である会計年度任用職員(非正規公務労働者)が不安定雇用であることは、市民すべての社会生活に関わる重要な問題であることから、任用の適正化、処遇の改善に向けての更なる取り組みは。

(2)令和5年度市県民税および所得税の申告が始まりました
令和5年度市県民税および所得税の申告が始まっている。市では、公報あづみのや市ホームページ等を通じて、申告のお知らせ・お願いをしているところであるが、市民の立場から見ると、市からの情報提供はまだ十分とは言えない状況があるので、以下に質問する。

1、 障害者控除対象者認定書の交付について

※市民が行政サービス、福祉サービスを利用する前提に申請主義(自ら申し出る(申請する必要があること)があります。そのため、必要とする人にサービスが届きにくいという現状があります。

福祉分野でよく耳にするアウトリーチ=支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けること。これが税の申告に関しても必要ではないでしょうか。