８月８日、「新庁舎」住民投票の会が発足したところで、準備会代表の私の役目は終わり、これからは事務局の一員として活動を支える側にまわります。
近々に「新庁舎」住民投票の会のホームページやブログも開設予定です。住民投票の会としてのレポートも今後はそちらへ移行しますが、とりあえず８日の設立集会の報告まではここでしておきます。
◆「新庁舎」住民投票の会 スタート 10月署名集めへ受任者募る
安曇野市が建設計画を進めている市役所庁舎問題について考える市民有志は８月８日、穂高碌山公園の研成ホールで「新庁舎」住民投票の会を正式にスタートさせた。建設の是非を市民に問う住民投票の条例制定を市長に求める直接請求。請求代表者５人を始め、組織の骨格を固めた。１０月１カ月で請求に同意する市民の署名（有権者の５０分の１以上）を集めるが、賛成・反対を問わず、できるだけ多くの市民が住民投票に賛同し、主権者として署名してくれるよう呼びかける。（まとめ＝会代表・横地泰英）
集会では、諌山憲俊事務局長の経過報告に続き、小林純子市議が7月30日の学習会を紹介。「講師の今井一氏によれば、住民投票は反対のためにするのではない。反対であれ賛成であれ、市民が意思表示をするためにやってゆく。議会や市長と住民との乖離、ギャップを解決すべく自治法で定められた直接民主制の基本である。議員にせよ市長にせよ、有権者はすべての政策を白紙委任したわけではない。住民の声をしっかり聞く必要がある。市が２年半前におこなった市民アンケートは漠然とした内容で、新庁舎建設の賛否についての設問はないにもかかわらず、自由意見欄に書かれた内容から賛成が圧倒的多数であるかのような論拠にしている。
しかし、市民の生活に大きく影響する大事業については、市民自ら判断したい。議員、市長を動かし住民投票を実現するには、『道理と数の力に頼るしかない』と今井さんは説く。地方自治は直接民主制と間接民主制の両輪で動くようになっている。行政や議会と市民の意識に隔たりがある場合は住民投票ということは道理である。そして、それは基本的に署名者の数として示すことです」と報告した。また、法や制度を知る議員がリードする必要があったにせよ、会の活動がスタートできた今後は、市民が前面に出ていただくと述べた。
◆１人でも多くの受任者を
諌山事務局長は「安曇野市の有権者７万９千人の５分の１は、1,600人ほどだが「数の力」となると、たとえばリコールに必要な３分の１なら２万6500人。署名活動はかなり面倒な書式、面倒な事務を伴います。実際に集めるのは受任者。いまから署名終了時まで活動でき、受任者数に制限はない。今井さんによると、受任者が集める署名は全国平均１０人が平均的。２万人の署名には2000人の受任者が必要な計算です」と平成１６年に穂高町で行われた条例制定請求者の署名簿や「受任者の手引き」(8月8日版)を使い、具体的に説明した。
受任者の勉強会は、９月中に昼夜計４回を予定。今井さん、住民投票を実施した佐久市の市議らを呼び、シンポジウムを９月に開催する予定だ。
