そこで、この問題について議会運営委員会や全員協議会で扱ってもらうよう、申し入れをしようと考えました。次の６月議会までにと思い準備を進めましたが、人事院勧告とか自治法の解釈とかなかなか厄介で、まとめるのに手間取ってしまい、結局この時期になってしまいました。Ａ４判４ページを書き上げ、今日の全員協議会の前に議長に提出しました。
提出してしまった後の全員協議会で、地方自治法の一部を改正する法律案が6月11日成立したとの通知があり、議員報酬に係る２０３条、２０４条も改正されたことを知りました。提出した申し入れ書は、このままではいけないということで、関係条文を見直し修正して書き直したところです。
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２００８年８月６日
安曇野市議会議長 水谷 嘉明 様
安曇野市議会議員 小林 純子
議員期末手当の４０％加算制度の廃止に関する申し入れ書
安曇野市が誕生して３年、今年度は総合計画の初年度にあたります。市長の施政方針、五つの課題の一つには「将来の財政を見通し、経常経費削減を強化する」とあり、行政改革の努力により職員の定数純減や給与構造改革による給与の削減を見込んでいます。
市民にも公共料金の値上げなど負担増を求めざるをえない状況にあり、市議会・議員としても経費削減の努力が必要と考えます。特に、期末手当（ボーナス）の４０％加算制度は、法的根拠もなく「お手盛り」ともとれるもので廃止すべきです。その一方、安曇野市議会議員の政務調査費は月額7,500円で十分とはいえないので、議員個々の働きに応じて政務調査費が交付されるように制度改正が必要です。
そこで、議員の報酬や政務調査費について議会改革の課題の一つとしてとらえ、積極的な論議と手続きを進めていただくよう申し入れるものです。
なお、議員期末手当の４０％加算制度には法的根拠がないということについて、私なりに検討した経過を以下に述べますので参考にしてください。
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