「菜の花エコプロジェクト」と称して、休耕田での菜の花栽培を中心とした「資源循環による環境保全」と、菜種油の利用と廃油回収など地域住民との協働による「地域コミュニティの再生」に取り組み、成果をあげている自治体が増えているが、安曇野市合併に向けて、穂高から菜の花エコプロジェクト＝循環型社会を目指す提案をする考えはないか。
⇒町長「現在、担当係で研究チームを作り検討を始めている。行政主導ではなく住民からの盛り上がりが必要。」
⇒生活環境課長「よい提案であるが実現に当たっては課題も多く、合併後に検討する。」
再質問：「菜の花エコプロジェクト」に向けて、様々ある課題を解決するためにも準備は今から進めるべき。町の環境基本計画の重点プロジェクトによって、今すぐにもできることがあるのではないか。
⇒生活環境課長「環境基本計画は作った後のこれからの実践が大事。菜の花エコプロジェクトについても、住民に考えてもらう機会は多く設けていきたい。」
（４）「住基ネット訴訟」について
住基ネットからの離脱と国などに賠償を求めた訴訟が各地で起きているが、5月30日の金沢地裁、３１日の名古屋地裁と相次いで判決が下った。判決は相反するものだったが、町としてはこれらの判決をどのように受け止めているか。
町長⇒「静観する。住基ネットを直ちにどうこうすることはない。」
住民課長⇒「住民負担の軽減、住民サービスの向上、行政コストの削減、さらに国・地方公共団体を通じた行政改革のため、住基ネットは電子政府、電子自治体の基盤となるもので、適正かつ慎重な運営に努める。」
ここまでで私の持ち時間の１時間は終了寸前となってしまったので、「住基ネットについては、実際に目に見えない危険を避けるために投資される税金は毎年毎年際限なくかかってくる。決してコスト削減にはならない。セキュリティーや個人情報保護の問題以前に、費用対効果の問題である。地方自治法や地方財政法には地方公共団体の経費は最小のコストで最大の効果を挙げるようにしなければならないとある。住基ネットは既にこの原則に反している。国の出方を見るというのではなく、町として本当に住民の利益となるような進め方を考えていくべきと考える。」という意見を述べて質問を終わりました。
