第１回協議会に先立って行われた調印式で、会長は任意協議会から引き続いて平林穂高町長が務めることに。委員の構成は、町村の長（５名）、議会の議長（５名）、議会が選出する議員（４名×５町村）、学識経験を有する者（５名×５町村）で合計55名。幹事会の構成は、町村の助役（５名）、合併担当課の長（５名）で合計10名。安曇野地域合併協議会事務局には事務局長（豊科町職員）、事務局次長（穂高町職員）、各町村から２名の職員、県から１名の職員、合計13人が配置されています。
まずは会長挨拶、委員委嘱状の交付、委員・幹事等の紹介があり、議事に入りました。確認事項４件、協議事項９件、報告事項８件。盛り沢山な内容でしたが、任意協議会の経過を受けての確認（おさらい）と、今後の法定協議会の運営・規則（おやくそく）に関することがほとんどで、議事は滞りなく進みました。
そんな中で私が注目したのは、「安曇野・新市づくり協働塾」の開設・運営が、協議会の事業として提案されたこと。「まちづくり・地域づくり」について、住民と行政が一体となって学習していく組織を設立し、新市における「住民と行政の協働」の基礎固めをするというのが一番の目的で、５町村のまちづくり担当課と連携・共同し、運営の支援に当たるというもの。
私はこの提案に期待し、自分も参加したいと思いながら議事に耳を傾けていたのですが、委員からは異論もありました。「協議会と協働塾との関係、位置付けはどうなるのか？明確にしておかないと（合併協議を進める上で）トラブルのもとになりかねない。」「委員は住民代表として出てきている。このうえ（協働塾を作って）一般住民の声を反映させろということでは、議会制民主主義がおかしな事になる。」という意見がその主なもの。「協議会は合併したら解散してしまう。長期的な展望をもって”まちづくり・地域づくり”を考えていくには協働塾のような組織は必要。」との賛成意見もあり、それ以上の反対意見は出なかったので「安曇野・新市づくり協働塾」の提案は承認となりました。
他には、今年５月に成立した改正合併特例法の適用が可能なので、合併時期を2005年4月以降に延期することを確認。今後の合併協議会のスケジュールや合併協定項目、予算、運営規約等について、すべて提案通り承認されました。
印象的だったのは「学識経験者ということで委員として出てきたが、初めての経験でありとまどっている。まず、固有名詞・行政用語が何の説明もなく次々と出てくるので、よく分からない。用語解説集のようなものが欲しい。」という意見。行政用語という”仲間内”の言葉で話し合おうとしているようでは、住民の声を反映させることはできませんよ、そう言いたかったのではないでしょうか。
次の第２回協議会は、8月9日（月）13:30より南安曇合同庁舎401号会議室にて。公開されていますので、どなたでも傍聴できます。
