穂高町では、平成15年度から「行政評価制度」を導入しました。今後、具体的には、施策や事務事業に対する評価項目の数値化を行い、住民のだれが見てもわかりやすく、客観的で、しかも透明性のあるデータを作成して、住民と行政の協働するまちづくりの一環として、公募による住民有志で構成する行政評価委員会（仮称）を組織し、その委員会で評価活動を行っていきたいと考えています。また、そこでの評価結果を、すべての住民に開かれた形で情報公開し、だれもが自由に評価結果に対する意見表明ができるような、住民参加・参画の方法も具体化していきたいと思います。
以上、わたしたちの「協働するまちづくり」の指針にあるわけですが、実際の評価状況はどうなっているかお答えください。
最後に法定合併協議会移行後の合併協議に関する情報公開と住民への説明についてお尋ねします。
6月6日に行われた穂高町が合併することについての可否を問う住民投票では、賛成が354票上回りました。とはいえ、合併賛成50.6％ 反対48.6％、その差はわずか２ポイントであり、半数近くの住民が合併反対であるという現実は重く受け止めなければなりません。 7日の議会全員協議会で町長は「賛否拮抗ながら合併賛成が過半数を占めることができたので、法定協議会への移行を提案する。賛否の数にほとんど差がないことをしっかり受け止め、合併に向け住民に説明しながら進んでいきたい。」と述べられましたが、法定合併協議会移行後の合併協議に関する情報公開と、住民への説明はどのように進めていくのか。また、より良い合併とするために、住民の意見・要望をどのように汲み上げていくのか、できるだけ具体的にお答えください。
（答弁を含めた報告は後日に）
