私は「所得に応じて高くなる人、安くなる人、どちらもいる。実際に平均年16,869円安くなる人はどれほどあるか、わざわざ取り上げるほど意味のある数字なのか疑問」と指摘していましたが、それ以前に計算ミスだったとは・・・ ここにも合併論議がソントク勘定（感情）になってしまっている弊害を感じました。まともに考えれば、保育料の平均値を出してみてもさほど意味がないことは分かるはずなのに。「平均年16,869円安くなる」というまちがった情報が独り歩きしないよう願うばかりです。
さて、公平な合併情報を求める会では、4月28日に穂高町長に対して「合併に際して公平な資料提供を求める」申し入れをしましたが、今日その回答書をいただきました。以下はその回答書の内容です。
１、町長や行政（穂高町）による合併推進の一方的な説明を直ちに止めること。
（回答）説明責任を果たすため、地域や団体等の要請により実施しているものであり、中止の考えはない。
２、これまでに町が出した資料の中にある、誤解を招くような記述やグラフについて訂正すること。
（回答）一部（保育料）について訂正の必要はあるが、他については訂正の必要はないと考えている。
３、住民側から出されている合併賛成・反対の双方の意見・主張を、広報ほたか5月号と一緒に配布すること。また、住民投票に際しては、選挙管理委員会で公報を発行すること。
（回答）前段については配布する予定はない。後段については、広報ほたか及び町配布資料により判断材料を提供しているので、発行の予定はない。
４、5月15日と16日に予定されている、役場職員が職務として戸別訪問し合併資料を配布することは中止すること。
（回答）職員による配布は中止する。
「保育料の訂正の必要はある」については、最初に触れたとおりで当然のことです。「職員による配布は中止する」の方は、これまた当然のことですが、４月には様々批判のあるなか強行したのに今回はあっさり中止、どのような方針転換があったのでしょうか。企画財政課長にお尋ねしたところ、「諸般の事情により・・・ 」とかわされてしまいました。
