合併アンケートの結果発表が16日の議会全員協議会（全協）でありました。町長や議員の発言は前ページの報告の通りですが、いつもとは違うかなり緊張した雰囲気でした。これまで全協で起立して発言することなどなかったのに、次々と起立して何時になく力を込めて強い調子で発言する議員が目立ちました。たくさんの報道陣やテレビカメラが詰め掛けていたためかもしれません。5町村同時発表だったわけですから、いかに穂高町の結果が注目されていたかということです。
さて、私は立って話すと余計に緊張すると思ったので、いつも通り座ったままで意見を述べました。「かねてよりこのアンケートの内容には問題があると言ってきた。合併に誘導するようなアンケートだから提出してないという人もいたくらいだ。自立のための資料が出ていないから、よく分からないという人も多かった。そのようなアンケートの結果を、合併の判断の根拠としないよう町長に申し入れもしている。だからここですぐに離脱とは考えていない。町長も合併しない場合の情報を出すというのだから、ここはあわてずじっくり考えて、住民投票条例の住民請求も出ていることだし、最終的な判断は住民投票で行うべきだ。町長は任協から離脱することは、他の町村に対して信頼を損なうとか義理を欠くとおっしゃるが、任意合併協議会は任意であり、5町村が対等の立場で合併に係る調査研究をするということでやってきたのだから、他町村に義理立てしなければならないようなことはないはずだ」と、ざっとこんな内容。
昨年9月に議員提案の住民投票条例を否決した12人の議員、住民の意向はアンケートでよいと言っていたこの人たちが、こぞって住民投票をと言い出したのにはこっちの方が驚いてしまった。これまで住民投票には否定的だった町長も、”反対が11,6ポイント上回ったことを深刻に受け止める”と住民投票という結論になったそうだ。
平林町長は「あなたは合併反対のために住民投票を利用しようとしている。住民投票を政争の具にしてはならない。」と忠告してくださったが、今はその言葉をそっくりお返ししたいと思います。
合併するか、自立するかは、賛成・反対の数の問題でもなければ、勝った・負けたのメンツの問題でもない。どうしたら私たちが住みよい暮らしやすい町にしていけるか、そのためには合併がいいのか自立がいいのかよく考えること、それが基本。今頃になって、町は自立の情報も出すと言ってきた。これでやっと合併論議はスタートラインについたところではないか。来年3月の合併特例法の期限などにはこだわらず、じっくり考えなければならない。
