今日は今年５回目の臨時会が開かれました。議案は3件、いずれも人事院勧告に伴う12月からの町職員の給与や手当て、町長など常勤特別職、教育長、町議会議員の期末手当を減額するための条例の一部改正に関するもの。
一般職の給与は平均1,06％、期末手当は年間0,25ヶ月分減額、常勤特別職（町長、助役、収入役）と教育長、町議会議員は期末手当を0,2ヶ月分減額することで、条例改正を可決しました。これで約5400万円の予算減額（節約）になるということです。
私は1977年から11年間長野県の教育公務員でしたので、「人事院勧告」という言葉には妙になつかしさを感じます。当時は公務員給与が民間給与より低い水準だったので、人事院勧告によって毎年必ず給与は上がっていきました。ですから年末調整の時期はとても楽しみでした。それでも1981年だったか今から20年くらい前のこと、土光さんの臨調（第２臨時行政調査会）の改革で、人事院勧告での引上げ率はグンと下がりガッカリだったことを思い出しまします。それでもマイナス勧告なんてことはありませんでした。当時も「このままでは日本はダメになる」と財政再建、行政改革が叫ばれていたのに、いつの間にか「バブル景気」。バブルはあっけなく崩壊し、その間いっこうに財政再建はなされることなく、気がつけば財政赤字700兆円にまで膨れ上がってしまったのでした。
月給のマイナス勧告は２年連続となり、公務員にとって厳しいものですが『クビにならないだけまし、民間はもっと悲惨』との声も聞きます。人事院の民間企業調査対象は従業員１００人以上の大企業が中心なので、中小企業まで含めれば官民格差はもっと大きくなるという報道もありました。民間が不況にあえいでいることや国の財政事情を考えれば、公務員も世間並みにというのは当然でしょう。
