今夜は私の生まれ在所の新屋地区。町側は助役ほか4名。議員は3名。住民は70人ぐらいか、大勢の参加に感謝。
一通りの説明が終わり、第一声は女性からの質問「議員定数について※特例を使うのか」に対して大谷議員が、三郷村と堀金村は特例なしで、豊科町は使う、明科町と穂高町（議会では特例なし9人：特例を使う9人で半々）は態度保留、まだ結論は出ていないと説明。私は「合併する・しない以前に、議会の改革や議員報酬の見直しが必要。合併で議員が30人に減っても、近隣の同程度の市と同じ議員報酬にする（村議と比較すると2倍以上になる）ようなことではあまりに安易では」と補足。
住民投票は？との質問に、助役は「任協ではアンケートでよいとの結論であり、住民投票と同じだと考えている」と答えたので、反論が相次ぎました。「選択肢がいくつもあるアンケートでは、結果は如何様にも操作できる。住民投票で○か×かはっきりさせて」「アンケートや住民投票は何のためにするのか。首長が判断するためか。そうではない。主体は住民だ。住民一人ひとりが決めるためのもの。結果は尊重すべき」など。ここでも、山ノ内町の住民投票の結果が引き合いに出され「アンケートや住民投票の結果をそのまま尊重するのでは、町長の責任やリーダーシップの観点から問題がある。議会の判断もあり、アンケートや投票結果が即反映されるとは限らない」と助役は強調していました。これではいったい何のためのアンケートなのでしょう。
新屋でも自治区の問題が出され「300所帯以上あるのに今日もこれしか出てこない。区に入らない家が多くて困る」「合併すると地域協議会という組織になるそうだが、今の区と何が違うのか、予算の権限はあるのか」などの質問がありましたが、予算の執行権がないことは決まっていても、地域の自治については「絵に描いたモチ」の域を出ていません。（この問題は合併するしないに関わらず最重要課題）
「これでもう説明会は終わりだなんて、そんなに急がず時間をかけて、自立のための資料も出して、住民ともっと話をしてほしい」というのが大方の意見でした。
が、しかし、国が示した2005年3月の期限（時限立法である市町村合併特例法のタイムリミット）を過ぎると、その法に盛られた財政上の優遇措置はなくなる、それでも合併した方がよいというのであれば、住民の合意形成にもっともっと時間をかけるべきではないでしょうか。
