ここに「ローソンパス会員情報の社外流出についてのお詫び」という文書とローソン商品券があります。たまたま今日里帰りした娘から「問題のローソンからの商品券、あげるよ」と言われ、もらったもの。7月20日の住基ネット離脱についての説明会（堀金村会場）で取り上げられた問題です。ローソンは会員全員にお詫びの通知と500円分の商品券（写真）を送ることにして、商品券と郵送費だけでも(500円＋80円）×560000人＝324800000円、3億円以上かかったが訴訟予防策としては合格。自治体は、こんなふうに損害賠償の請求をされたときの事まで考えているかと指摘されたのです。今そのローソンのお詫びの文書を読んで、昨夜の住基ネット問題・県と国側の討論会での、国側の姿勢との違いに改めて驚いています。
ローソンは「皆様からお預かりした大切な情報（氏名、住所、性別、生年月日、電話番号）を流出させてしまい、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げる次第です・・・ 」その文面の背景には、56万会員を失うようなことになったら大変だという必死さが伺えます。
一方、住基ネット・国側の言い分は「氏名、性別、住所、生年月日のような、窓口で見せてくださいと言えば見られる情報が載っているだけ、（不正侵入して）ハッカーにとって何のメリットがあるというのか」「敏感にならざるを得ないプライバシー情報が住基ネットのどこにあるというのか」とまで言っているのです。何という傲慢さ。そして「IT社会の実現はわが国に必須だ。海外に負けるわけにはいかない」「公的個人認証サービスを実現するのが住基ネットだ。不参加の人は電子行政サービスを受けられない」「住基ネットを活用することが、世界に冠たる国家を作り上げる早道になる」国が、国家がの連発。これらの言葉には、国民一人ひとりを大事にする姿勢はまったく感じられません。私たちの個人情報を守ろうとする必死さなど微塵もありません。
ローソンの必死さは金儲けなんだから、そんなに信頼に足るものではないと思いつつ、その必死さにも負けている国の姿勢はどうしようもないとしか言ようがありません。
