三郷ベジタブル問題、いよいよ終結へ

～元 三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会
　　　　　　代表世話人 諫山憲俊さん寄稿～

3月議会において、三郷トマト栽培施設を指定管理者として運営するエアーウォーター農園に、市が所有する温室建物を無償で譲与する議案が出され、共産党議員３名の反対があったものの、賛成多数で可決されました。これで名実ともに私たちが2007年８月から始めた住民監査請求、その後の住民訴訟と続いてきた三郷ベジタブル（旧三セクの社名）問題が終結しました。

さらにAW社は最新の決算で６億円以上の売上とのこと。採算ラインの４億５千万円を大幅に下回る３億５千万円あたりをウロウロしていた三セク当時からすれば、画期的な数字です。
遠回りはしましたが、行政による税金の無駄使いを二度とさせないことを目標に、私たち市民が動いたことで、東京高裁において歴史に残る「損失補償契約は違法で無効」という「加藤判決」を受け、ここに辿りついたのだと確信しています。

それと「加藤判決」後、安曇野菜園の精算を余儀なくされた当時、カゴメが和歌山県の企業誘致により計画したトマト栽培施設が縮小され、安曇野菜園への経営上の関心がもどってきたことが幸いしました。国内トップクラスの技術者を菜園に派遣してきたことで、業績が飛躍的に伸びたのです。さらにAW農園が予想外の高値で事業買収し、経営参入したことなど、奇跡的幸運がいくつも重なったということです。

そもそも経営能力も技術もない役人が、トマト栽培事業に手を出したのが間違いの元でした。ただし、止めさせる手立てはあったはずです。一つは市の監査。もう一つは、行政のチェック機関としての議会です。
この問題ではどちらも機能しなかったといえます。小林じゅん子議員は一般質問で度々追求しましたが「いい加減にしろ！いつまでやる気だ！」と市長派議員からはヤジが飛び、住民訴訟を起こせば「議員には議会という主張の場がある。裁判に持ち込むとはけしからん」とまで言われました。

儲かっている企業に無償で譲与するのはダメ、と反対した共産党の主張は正論に聞こえなくもないですが、指定管理契約があと５年あるのに、建物・施設の耐用年数切れまで３年です。市が所有し続けると、補修、改修に多額の税金をつぎ込むことになります。この時点での無償譲与は市として最善の判断といえます。

私たちが頑張れたのは、二度と行政が税金の無駄使い事業に走ることがないように、という目標があったからですが、しかし、現市長は合併特例債を限度額いっぱい使うと言い出しています。
使い勝手がよく維持費もあまりかからない体育館ならいいけれど、最大38億円もの豪華体育館はいりません。裁判までやったのに……