17日の文教社会常任委員会では、議案7件、陳情2件について話し合われました。特に穂高町福祉医療費給付金条例の制定については、就学前までの乳幼児に対する医療費助成制度に（県の方針を受けた形で）所得制限を設けるとの項目があり、その是非について意見が分かれました。
私は、所得制限を設けることには反対の立場で発言しました。
一つには、これまで所得制限をしなかった穂高町の施策を評価しているから、県の方針にそのまま従うのではなく町独自の施策として今後も続けてほしい。二つには、高額所得者はそれなりに税金も多く払い町や社会に貢献しているわけで、保護者の所得によって子どもの医療費負担に差が出るのはおかしいのではないか。三つには、少子化の問題を考えると、所得があろうとなかろうと子どもを産みたい人が安心して産み育てていける社会にしていきたい。まとめると以上の3点になります。
所得制限を設けることに賛成の立場では、老人医療費の今後の負担増を考えると、高額所得者、要するに払える余裕のある人には払ってもらい、その分を老人医療費に回すべきだという意見がありました。
採決では賛成３人に対し反対２人（私も含む）で、提案どおり所得制限を設けることに決定となってしまいました。もっとしっかり話し合いたいなと思っていたのに、あっさり決まってしまい内心あせってしまいましたが、その後、私と同じく所得制限を設けることに反対の議員が所得制限に関する部分を除いた穂高町福祉医療費給付金条例の修正案を提出するからと声をかけてくださり、最終日の本会議で再度討論することができそうです。なにぶん新米議員で「修正案の提出」ということすら知識になく、勉強不足を痛感しました。
本会議では、もう一つ「前年度の収入を基準に運用している所得制限は、長引く不況のなか、失業・倒産など、収入が大幅に減ることがどの家庭にも起こり得るわけで、その実態を反映しない所得制限はやめた方がよい」ということも言いたいと思います。
