県本人確認情報保護審議会が県に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの「当面離脱」を求めた中間まとめに関する説明会に参加。住民や市町村職員を対象にした説明会で、約150人が出席。
審議会の不破泰会長は、県内23自治体で住基ネットとインターネットが物理的に接続していたとの審議会の調査結果から「現状では審議会として（安全を）保証できない」と経過を説明。桜井委員は「アンケートで担当職員の90％以上が負担の割にメリットが少ないと言うシステムを、税金をかけてやる必要は無い」と強調。弁護士の清水勉委員は「情報流出が起こった場合、その自治体は被害者であるだけでなく加害者ともなる。それがコンピュータ・ネットワークでのトラブルの怖さ。損害賠償の請求をされたときの事まで考えているか」と指摘。
住基ネットの技術的な問題と法律的な問題に関する説明は、大変分かりやすく「安全を保証できない」理由も納得のいくものでした。私はＩＴ化の未来に希望を持つ者の一人ですが、住基ネットの現状は実に心もとない状態である事が分かったのですから、住基ネット離脱は当然だと考えます。そして、最も重要なのは技術的、法律的な問題以前の「住基ネットは本当に必要か、誰が住基ネットを望んでいるのか、誰のための住基ネットか」という問題。片山総務大臣は，この仕組みが地方自治業務の合理化につながり、国民にとっては全国どこでも住民票が取得出来るなど大変便利になるとそのメリットを強調していますが、審議会のアンケートへの回答からは、片山大臣の国民への説明とは正反対の実情が浮かんできています。小さな自治体では対処出来ない財政負担（システムのセキュリティにコストをかけてもかけても万全の対策にはなりにくい）、その結果法的責任の重さはイヤでも増大するばかり・・・ 「住基ネットは全国津々浦々の自治体から，こんなものを作ってほしいという要望があったから、総務省が作った」と述べ、住基ネットのシステムは安全だと言い切る片山大臣を、桜井委員はキッパリと”嘘つき”であり”バカ者”言い切ったのには、私は思わず拍手をしてしまいました。会場からは「国の政策に反対しているとしか思えない」「政治的な発言ではないか」と反発する声もありましたが、だいたい国の政策にかかわる事で”政治的”でないものなどあるだろうか。よくよく考えてほしい。
