しかし、育成会の成り立ちや目的からすれば、区に加入か未加入かを問わず、すべての子どもたちが育成会の対象であることは明らかで、助成金も子ども一人当たり幾らという計算ではなく、育成会の運営・活動に対する助成金と考えるのが妥当です。また、区への加入についても、親の思想信条に関わってのことであり、そのことによって子どもにまで不利益が生ずるのは問題です。育成会はあくまでも子ども中心に、どの子も皆で育てていこうというおおらかさをもっていただきたいと思います。子どもたちが家庭と地域と学校の中で、大人たちに支えられ、見守られ、愛されていると実感できる地域社会を築いていきたいものですが、町としてはどのようにお考えでしょうか。
この質問に対する答弁の中で、教育長から「親が先生に悪口を言うような、そういう家庭では子どもは不登校になる」との発言があり、自分の耳を疑ったほどです。そのことが気になって、肝心の育成会と地域社会の問題への核心に迫ろうとした再質問が焦点ボケしてしまい反省しています。議会でのこのような場面で、あらゆる発言や回答に対して臨機応変に対応できるようになるのは並大抵のことではないと感じました。問題の教育長の発言については、その発言を撤回するよう求めたところ、教育長はそれを認め撤回することとなりました。
育成会については、教育委員会や生涯学習課でも「育成会や子ども会は、区に加入か未加入かを問わず、すべての子どもたちがその対象であり、助成金も子ども一人当たり幾らという計算ではなく、育成会の運営・活動に対する助成金である」との見解で一致していることが確認できました。しかし、この問題の根っこには、大人自身の地域における生き方に関わる問題＝地域コミュニティーの課題＝町の行政区や身近な自治会の再編成（地域に特有の習俗や伝統を大切にしつつ）ということがあり、なかなか難しい課題なのですが、穂高町がもっともっと住みよい町になるためには避けて通れないとても大切なことです。「真の住民自治の確立」これは私の選挙公約の一つですが、そこにつながる問題として私も取組んでいくつもりです。
