以下は私の一般質問で取り上げた４項目の内容です。３ページに亘る内容ですので、続きのページもご覧ください。
（１）合併に向けての条例の見直しや一本化について
合併により５町村の条例は基本的には一本化されますが、その過程で条例の見直しはどのように行われているでしょうか。
議員として気になる一例をあげてみます。
非常勤の特別職の報酬に関わる条例です。
私は昨年度、議員の立場で次の役職を引き受けていました。給食センター運営委員会委員、合併50周年記念事業検討委員会委員、穂高町社会福祉協議会評議員の３つです。それぞれ、町の条例や社協の規約に基づき報酬が支払われており、私の場合それらの合計は年間28,100円になりました。どれも１回２時間ほどの会議で、年間７回出席した結果がこの金額です。時給にするとおよそ2,000円になります。
これらの役職は議員の仕事として務めているものであり、委員会等に参加するたびに報酬をもらうのは議員報酬の二重取りにあたるのではないかと疑問に思いました。3月の予算審議でその点を確認したところ、町の条例に従って支給しているので二重取りとは言えないが、今後検討したいとの答弁でした。
現在、合併に向けて５町村の条例を一本化する作業が進められていますが、この問題は合併５町村に共通しています。報酬などに関しては横並び意識が強く、独自に改正していくことに自治体は消極的です。合併の大きな目的である行財政改革を実効性あるものとするためには、条例の一本化は単に５町村の調整というだけでなく、本来あるべき姿に向けて思い切った見直しをする必要があると思います。
また、関連して、松本広域連合や安曇野・松本行政事務組合などの議員報酬も見直す必要があると考えます。これらは関係市町村の分担金などで運営されていますが、ここにも市町村議員が参加しており、少なからぬ報酬をもらっています。松本広域連合議会を例にとると、年３回の会議がありますが出席欠席に関わらず年額56,000円と、出席者には旅費が支給されています。
これは、新市の条例でどうこうできる問題ではありませんが、行政も議員も何のために仕事をしているか考えれば、今こそ見直しへの取り組みが必要です。以上、気になる一例を挙げましたが、合併に向けての条例の一本化は、単に調整するに止まらず、見直しや改善も含めて作業を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
※答弁を含めた報告は後日に。
