ここでは、先月19日の一般質問の概要を報告します。
【質問１−第三セクター ㈱三郷ベジタブルの経営責任について】
市の監査委員は自治法に定められた監査権を行使し㈱三郷ベジタブルの監査を実施した。その監査結果報告では、４月提出の経営改善計画は、議会でも指摘したとおり、正確な決算数値を反映しておらず不十分であるとして再提出を求めている。これを受けて市はどう対応するつもりか。
【市長】第三セクターということで、経営に対して甘えがあるのではないか。会社の組織・体制が今のままでよいか検証を進める。
【産業観光部長】経営改善計画は改正すべく、第三者である会計事務所、カゴメ㈱、農業関係の公益法人等にお願いし指導を仰ぐ。また、市の出資法人あり方検討委員会の意見も聞きながら進めていく。
【再質問】旧三郷村は平成１５年１２月議会で、債務負担行為として三郷ベジタブルに係わる２億５０００万円の損失補償を議決した。損失補償の違法性もさることながら、㈱三郷ベジタブルは資本金６千万円しか運転資金がなく、始めから村の損失補償（借金）をあてにした事業だったのではないか。
【副市長】損失補償はできるだけ避けるのが基本だが、援助無しでは第三セクターの運営は無理と考え、議会の了承を得てやった。
【再質問】副市長（㈱三郷ベジタブル会長）は「責任を感じている。全力を挙げて取り組む。」と言うだけで何も変わっていない。市長としては、経営陣の刷新、あるいは責任のとり方をどうすべきか考えはあるか。
【市長】㈱三郷ベジタブルには、新たな経営改善計画を立てるなかで、経営陣の刷新も視野に入っていると認識しているし、市長としてもそれを期待している。
【質問２−情報公開条例の適切な運用について】政策立案や意思決定に重要な役目を担っている審議会や委員会の会議録作成のために記録された電磁的な音声データは、紙に記録された公文書と同等の扱いをするよう、情報公開条例の適切な運用を定めるべきではないか。
【総務部長】電磁的な音声記録は、正確な会議録を作成するための補助的手段。正確な会議録が確定された後は、文書管理規定に従って保存期間１年未満のため消去する。
【再質問】会議の記録は会議概要の場合、要約する職員の判断が入るので、正確さの点で後々問題が起こりうる。基になる電磁的データも公文書とされるのだから、５年、十年の保存期間を定めた方がよいのでは。
【総務部長】現状どおりでやっていくつもりだが、電磁的データの保存期間についての検討は当然ながらやっていきたい。
