今日は午後に全員協議会があったのですが、案の定、休憩時間にこの記事のことが話題になりました。
「ホテルで勉強会やったと言っても、懇親会の費用は個人負担にして会場費だけ政務調査費で出したんだから問題ない」という人がいたので、「そもそもホテルを使って会場費に４万円もかけるなんて、税金の無駄使い。どこか公民館で勉強会をやってから、ホテルでもどこでも好きなところで懇親会すればすむこと。私は９万円でやりくりしているから、会場費に４万だ５万だなんて考えられない」と反論したところ、「小林さんは会派じゃなくて一人なんだからしかたないよ。こっちは大勢いるんだから、それなりに経費かけてもいいだろ」ときた。何がいけないのか理解できないような口ぶり・・・
市民は、議員にホテルで勉強会やってもらいたくて政務調査費の税負担をしているわけではないでしょう。勉強会なら公民館ででもやって、節約した分をほかの研修に充てるなり、余ったら返還するなり、有効に使うこと・無駄使いしないことを望んでいるはずです。
市議会議員の法的位置づけの拠りどころである地方自治法には、こうあります。
地方自治法第２条１４項 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
そして、地方財政の運営の基本を定めた地方財政法にも、こうあります。
地方財政法第４条 地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。
したがって、地方公共団体（自治体）の仕事のチェックをする立場にある議会としては、より厳しく身を処さねば「チェック」など出来ようはずがありません。政務調査費は会派へ交付されたのちも「市民の税金」であることに変わりないのです。会派のお金でもなければ、ましてや議員個人のお金でもありません。原資が税金である限り「最少の経費で最大の効果を挙げる」ために「その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」ということをもっと自覚して、政務調査に役立て有効活用しなければなりません。
チェック・監視ということでいえば、議会が「自分で自分をチェックする」のは難しい、どうしても身内には甘くなる。ですから、最終的には市民のチェックがはいることが必要です。信毎の記事にもありますが、県や松本市、上田市などでは情報公開請求などしなくても、議会事務局へ行けばその場で収支報告書が閲覧できるようになっています。
安曇野市議会もそこまで公開性を高める必要があります。
◆小林じゅん子の政務調査費がわかるページはこちら
2009年11月〜2010年3月の政務調査費収支報告書
2009年度4月〜10月（改選前）の政務調査費収支報告書
2008年度の政務調査費収支報告書
