どうする 一般廃棄物（焼却灰）最終処分場の建設

～安曇野市議会１２月定例会
　　　　　小林じゅん子の一般質問（その２）～

広報あづみの2009年8月号より

安曇野市政の懸案事項となっている「穂高広域施設組合の一般廃棄物最終処分場の建設」（穂高クリーンセンターで焼却した一般廃棄物の焼却灰を処分するための施設）については、合併前から紆余曲折を経てなお現在も、建設地が決まらない状況です。

自分たちの出したごみは、すべて自分たちの区域内で完結すること＝自区内処理が基本ですが、それができない現状では廃棄物処理業者に頼るしかなく、県内に一箇所、秋田県に一箇所、２業者に委託・処理してもらっています。契約は毎年更新のため突然の契約解除もないとは言えず、自然災害などの不測事態により受け入れがストップする可能性もあります。秋田までの遠距離運搬によるコストの問題、運搬の安全確保、二酸化炭素排出抑制等の観点からも、一刻も早い一般廃棄物最終処分場の整備が望まれます。

今回の一般質問では、ある自治体から建設地にどうかとの申し出があったので、内々に現地調査をしたがダメだったとか、安曇野市以外にも適当な場所がないか、組合構成自治体である池田町・松川村・生坂村・筑北村・麻績村にも検討をお願いした、という答弁がありました。ありがたい話ではありますが、建設地をどうするかというときに、首長同士の話し合いのレベルで進めてしまうのでは問題が残ります。地域住民も関って建設地の選定を行っていく、急がばまわれで、住民の理解と信頼を得て進めるしかないのではないかと思います。（安曇野市では、その点で配慮が足りなかったと思われます。）

宮沢市長（穂高広域施設組合の管理者でもある）からは、「搬入年限15年間で施設整備およそ15億円という試算もある。現在の年間処理費用は約8,000万円、福井県の※敦賀市のような問題がなければ、安心して預けられる施設があれば、民間委託も視野に入れて検討する」という答弁もありました。コスト面だけを考えれば委託すればいいという話になりますが、それでは根本的なごみ問題の解決につながりません。ごみの減量化と資源化リサイクルの推進に向けた取り組みは、「自区内処理」自分で出したものは自分で最後まで関わる、見届けるという気持ちにならないとうまくいかないのではないでしょうか。

※敦賀市のような問題とは
　敦賀市の民間廃棄物最終処分場に許可量の13倍となる約119万立方メートルのごみが違法に搬入され、汚染水が近くの川に漏れ出す事態となった。しかし、業者が倒産したため、福井県と敦賀市が対策工事などを実施。敦賀市の負担は少なくとも20億円以上に。敦賀市は排出元の全国の60団体に費用負担を求めたが、2016年には支払いに応じない7団体（穂高広域施設組合も含まれる）を提訴した。

今回の提訴の原因は、産廃処理の行政庁である福井県の無責任にあると考えられるので、どこまでの費用負担をすべきか、私自身も判断は難しいです。