３月議会は予算議会～新たな事業、気になる事業

～安曇野市議会３月定例会の予算審議～

2019年度一般会計予算総額は411億5千万円、前年度当初予算と比べて8億8千万円の増。市税収入は、経済の緩やかな回復を反映し0.5％増を見込む。

市債（借金）は前年度より8.7％増の56億1千万円、公債費（借金を返すおカネ）は前年度より0.3％増の53億5千万円。2021年度からは借入れは減っていくものの、返済はその先まで続きます。

 

 

◆穂高広域施設組合の新ごみ処理施設建設（穂高クリーンセンター）～市の建設負担金は14億1,334万円、2021年2月末の竣工予定。

◆新総合体育館建設事業～事業期間を2021年度までとし、2019年度分の関連予算は7億2,356万円。

◆自転車活用推進事業（健康づくりの推進）に417万円～自転車による健康づくりの実証実験、サイクリングコースを新設する。｢“自転車に乗る”という文化を市民の間に定着させ、ひいては市民の健康づくりや観光振興にもつながる」とはいえ、思いつき事業の感が否めず。

◆産前産後支援事業（出産・子育て支援の充実）の強化に1,349万円～出産後の母親を対象とした相談・健診の場を新設、産後うつ等への対策を強化する。

◆ファミリーサポート事業（出産・子育て支援の充実）の促進に820万円～より利用しやすくするため、ひとり親や低所得者等への利用料金の1/2助成を行う。

◆環境保全型農業推進支援事業（農業の振興）に104万円～有機農業及び緑肥使用等による化学肥料・化学合成農薬使用を低減する営農活動に対する補助金だが、その一方で、苗箱や種子消毒に使う農薬に対する補助は900万円（去年までは1,400万円も補助していた）。安曇野市の農業振興に必要な支援は、農薬への補助なのか、環境保全型農業への補助なのか、もっと真剣に考える必要があるのでは。

◆ホストタウン推進事業（スポーツ活動の充実）に694万円～2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、カヌー競技のホストタウンとなる事業。カヌー教室の開催など、多くの市民が係わることを目指しているのに、安曇野リバープレーヤーズクラブなどの地元団体との連携に消極的な市の姿勢は残念。

◆テレワークセンター整備事業（しごと創出事業）に1,095万円～雇用施策のひとつとして、フルタイムでの就労が困難な人（育児や介護と仕事のバランスを望む女性、ひとり親、シニア、障がい者等）に就労環境を提供するため、穂高支所西側の旧保健センター2階にテレワークセンターを開設する。業務はデータ入力が主となるが、その分配や発注の各種サポートを行政側が行う。

≪ その他の議案～小林じゅん子の判断は ≫
＊市有財産の処分について（安曇野市明科・長峰荘）
市議会は可決／小林じゅん子も賛成　今後10年間は温泉・宿泊の運営をするという条件付で、株式会社ドリームホテルへの譲渡が決定。

＊安曇野市個人情報保護条例を一部改正し、県内他市と同様に、
　　 職員等に対する罰則規定の新設を求める陳情書
市議会は不採択／小林じゅん子は採択に賛成
市会議員や臨時、嘱託職員など地方公務員法の適用を受けない職員は、条例により守秘義務が課されるので、条例に罰則規定を設けておく必要がある。

＊安曇野市公民館条例の一部を改正する条例（消費税法改正に伴う改正）
＊安曇野市博物館条例の一部を改正する条例（消費税法改正に伴う改正）
市議会は可決／小林じゅん子は反対
公民館、博物館の利用料、入場料は本来無料であるもの。施設を維持するための必要最小限の負担を市民が担うという考え方で、サービスの対価として設定していない。当然そこに消費税はつかない。必要な経費に消費税がかかってきでも、税率10%すべてを転嫁する
のは適正ではない。

＊平成31年度安曇野市一般会計予算
市議会は可決／小林じゅん子は反対
新総合体育館の建設は将来にわたって大きな財政負担となり、スポーツ振興どころか住民福祉の低下を招きかねない。