安曇野市議会３月定例会　小林じゅん子の一般質問（まとめ）

～会計年度任用職員制度さらなる処遇改善、こんな場合も障害者控除が～

（１）会計年度任用職員制度でさらなる処遇改善を
都道府県と市区町村合わせて非正規公務員は2005年時点では、全国に45万人余りでしたが、それが、2016年には65万人に（総務省のデータ）。10年余りの間に４割も増加しました。
市民の暮らしを守る自治体が、官製ワーキングプアをつくり出しているという批判の声の高まりとともに、任用の適正化、処遇の改善等を目的として、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されました。安曇野市では、会計年度任用職員（非正規雇用の職員）717人に対し、正規雇用の職員は730人。まだまだ制度自体が十分ではなく、処遇の改善等が進んだとは言い難い状況です。

市は、「合併してから職員の定員適正化計画を進め、全国平均を上回る減員率を達成している。これは、合併のメリットである職員数の削減が着実に行われた結果である」と胸を張るのですが、しかし、職員数の削減の状況は、保育士25名、学校事務、図書館司書14名、給食調理員15名というように、女性の削減が非常に多い。従来、女性の職場とされてきた仕事を軽く見ているのではないか、そうとしか思えない削減の実態があります。そうやって削減したところを非正規雇用で補っている現実に目をつぶり、「削減が着実にできた」と評価していることには、大きな違和感を感じます。

Q１【小林質問】　市民の暮らしを守るべき自治体が、官製ワーキングプアをつくり出しているとの批判を受け、非正規職員の処遇改善等を目的に令和２年度から会計年度任用職員制度が導入された。現在、市の正規職員７３０人に対し、会計年度任用職員(非正規)は７１７人。フルタイム任用とパートタイム任用があるが、本市では１００％がパートタイム任用。現状認識と課題は。

【太田市長】　正規職員と会計年度任用職員が一体となり、市の様々な事業を運営している中で、一定の処遇改善ができている。

【小林質問】　この制度自体がまだ十分でない中で、市としてできる処遇改善策は。

【総務部長】　国では会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できないか、令和６年度実施に向けて検討中である。本市では令和５年度から、夏期休暇について正規職員と同じ４日間にすることを検討している。新制度による変わり目の時なので、その運用等について検証したい。

（２）こんな場合も障害者控除が

２月、３月は税の確定申告の時期。市では、広報あづみのや市ホームページ等通じて、申告のお知らせ、お願いをしているところですが、市民の立場から見ると、市からの情報提供は、まだまだ不十分ではないかというところがあります。
ちょうど3月定例議会と重なっているので、こんな場合も障害者控除が受けられますよ！ということで、一般質問で取り上げました。

【小林質問】　65歳以上で介護認定を受けていて障害者等に準ずる場合、障害者控除対象者認定書が交付され、障害者控除の対象となるが、あまり知られていない。周知の工夫は。
【福祉部長】　税の申告準備の時期を捉えて分かりやすい周知を図っていく。

【小林質問】　障害者控除の対象になると知らず、申告していない場合はどうしたらよいか。
【総務部長】　過去５年まで遡って申告書に係る更正ができるので、高齢者介護課で相談を。