令和7年度安曇野市一般会計予算 議会は賛成多数で可決
~小林じゅん子は会計年度任用職員のあり方に一石を投じて反対~
財政の健全度を示す各種指標に大きな変動なく健全財政を維持できているなか、相変わらず会計年度任用職員に頼る市政運営が続いていることに疑問を感じています。いや、これは疑問というより、「憤り」という感情の方が大きい。必要な専門職を女性の非正規雇用に頼っている現状では働き方改革も進まない。女性の専門職を正規職員に位置付け、段階的に増やしていくことを考えなければ、市役所全体の働き方改革にはつながらない。そういったところの取り組み、予算確保ができていないので令和7年度安曇野市一般会計予算に反対しました。以下、小林じゅん子の反対討論です。
◆議案第25号 令和7年度安曇野市一般会計予算に反対の立場で討論します。
2020年に会計年度任用職員制度が導入されてから、自治体における非正規雇用の職員はますます増えています。安曇野市も例外ではありません。
内閣人事局によれば、公共サービスを担う公的部門の労働者数の国際比較では、人口千人当たり「政府+政府企業+自治体」職員合計でフランスは86.0人、イギリス64.8人、アメリカ57.4人、ドイツ56.9人に対して日本は34.8人と極端に少ない。
このように、「公務員が多すぎる」というのはデータからみれば事実ではないのですが、行財政改革が叫ばれるなか、一部の感情論的な公務員批判が「世論」化されてきたように思います。そのことによって、正規職定数抑制、削減は当然のごとくに進んでいき、増える一方の行政の仕事、公共サービスは、その多くで非正規雇用を充てているのが実情です。ここでさらに問題なのは、非正規雇用では女性比率が高いことで、76.6%に達しているというデータもありますが、驚くなかれ安曇野市においては90%を超えています。会計年度任用職員制度の導入により、この状況が改善するかと思いきや、期待外れの状況が続いています。
安曇野市においては、合併という大事業を成し遂げ、努力を重ねてきた結果、財政の健全度を示す各種指標に大きな変動はなく、健全財政を維持できています。そろそろこうした問題の多い会計年度任用職員に頼る市政運営をみなおす時ではないでしょうか。必要な専門職を女性の非正規雇用に頼っている現状はけっして当たり前ではありません。女性の専門職を正規職員に位置付け、段階的に増やしていくことを考えなければ、市役所機能の充実、そこで働く人の幸せ、ひいては安曇野市民の幸せにはつながりません。
以上、非正規雇用の問題について、改善が見られない令和7年度安曇野市一般会計予算には反対します。