安曇野市議会６月定例会　小林じゅん子の一般質問

～生活保護制度の運用に課題はないか～

生活保護率増減マップ（2012-21）詳細版より

令和７年安曇野市議会６月定例会は６月６日（金）に開会しました。
一般質問は、１６日（月）、１７日(火)、１８日(水)の３日間行われます。まだ各議員の質問内容は市議会ホームページに掲載されていませんので、公表され次第ここでもお知らせします。

※小林じゅん子は、１８日(水)の５番目で、午後の２番目なら１時４０分ごろから、午後の３番目なら２時４０分ごろから登壇します。

今回は、生活保護者数が減り続ける安曇野市～生活保護制度の運用に課題はないか～というテーマ１本で質問します。生活保護情報グループの調査による「生活保護率増減マップ」によると、2012年～2021年の１０年間における、安曇野市の生活保護者数の増減率はマイナス40.3％。いわゆる「水際作戦」をやって問題となっている群馬県桐生市は、41.1％減と同じレベルなのです。

《一般質問通告書》
安曇野市の生活保護率はここ十数年間減少し続けている。生活保護情報グループの調査による「生活保護率増減マップ」によると、2012年～2021年の10年間における、本市の生活保護者数の増減率はマイナス40.3％。ちなみに、安曇野市における生活保護者数のピークであった2013年から2025年１月までのデータで計算すると、増減率はさらにマイナスとなっている。

本市の生活保護者数が減少に転じた理由としては、福祉部長より「公共職業安定所やハローワーク等と連携して継続した就労支援を行ってきた結果であり、2015年度からは「まいさぽ安曇野」を設置して、相談支援体制が整備されたことも要因ではないか」との答弁があったが、生活困窮者自立支援法による「生活就労支援センター『まいさぽ』制度」は全国で取り組まれているので、それが本市の生活保護者の減少に貢献したとは言い切れないのではないか。
本市において生活保護者が減少してきた背景に、何か課題や問題がありはしないか、生活保護行政のあり方について検証する必要があると考え、以下に質問する。

１、 減少率が40％を超えた自治体は全国の９府県の12市区のみで、ここに安曇野市も入っているが、これをどう受け止め評価しているか。
２、 厚労省では「保護の実施機関における生活保護業務の実施方針」の策定をするようにと指導しているが、安曇野市では策定しているか。
３、 減少率が40％を超えていることに、安曇野市の生活保護制度の運用上の課題があると考えられるが、どうか。