残された任期1年となった今思うこと

2008年7月16日 22時55分 | カテゴリー: 活動報告

一人から始まる議会改革こそが、真の改革につながる

 6月議会が終わったのが先月の23日、ほっと一息ついたあとは小林じゅん子の議会だより「種まき通信」の編集、印刷で10日間ほどかかりました。昨日15日には7500枚を三郷と堀金の一部に新聞折込しました。ネットでも読めますが、該当地域の方はぜひ折込した実物をご覧になってください。
「種まき通信」最新号はこちらからどうぞ

 さて、この「種まき通信」第23号を作りながら、「議員の任期も3年過ぎてしまったが、いったいどれだけのことができただろう?」「あと1年で、やり残したことができるだろうか?」などと、気になることしきり。特にこの1年は三郷ベジタブル(安曇野菜園)の問題に明け暮れ、もっと突っ込みたかった課題が中途半端になっているのが心残り。 そんなこんなで、3年前の選挙公約に始まり、3年間に集めた(溜まった)資料や情報をひっくり返しては、自分が目指す方向ややりたかったことを再確認するうちに、7月も16日になってしまいました。
 その再確認作業のなかで、私が議員としてずっと心掛けてきたことと共通する問題提起を見つけたので、ここに紹介します。(私も、このなかに出てくる小林華弥子・大分県由布市議のように働きたいと思います。同じ小林の名前というのも何かの縁かと・・・)
 
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■自治体議会の会派 千葉茂明 Chiba Shigeaki 編集者
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 NPO法人コラボのニューズレター「コラボ」 vol.39 より
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★会派の功罪★
 11月10日、第1回マニフェスト大賞(地方議員の政策コンテスト)の授賞式が開かれた。筆者も審査委員の一人として応募作品に目を通したが、地域で努力している議員がいることを改めて知ることができた(受賞した議会・議員は下記マニフェスト大賞のHPを参考)。

 受賞した議会の代表による挨拶はどれも意欲にあふれていたが、中でも印象深かったのは審査委員特別賞を受賞した小林華弥子・大分県由布市議。小林市議は「一人から始まる議会改革こそが、真の改革につながると信じている」と力強く語った。

 改革を進めるのは一人ひとりの意思の強さだと思うと同時に、考えさせられたのが自治体議会の会派の意義だった。

 由布市は05年10月1日、庄内町・挾間町・湯布院町が合併して誕生した。旧湯布院町議から由布市議になった小林さんは無所属で活動。議員の政策立法機能の充実をめざし、議決事件の追加を図る条例を制定したり、景観対策の組織づくりなどを実現してきた。

 言うまでもなく条例は過半数が賛成しなければ可決しない。一人の議員の力でなぜ条例を可決できるのか疑問だったが、「由布市議会は合併して間もないこともあり、議会内に会派がない」という。

 その話を聞き、妙に納得してしまった。

 なぜなら同じような話を数か月前、北海道栗山町議会でも聞いたからだ。議長とともに改革を牽引してきた議会運営委員会委員長が条例制定の理由として挙げたのは「議長のリーダーシップと会派がないこと」だった。

 この議運委員長は議員歴30年以上で、日本共産党に所属する。会派があり、その勢力によって正副議長や委員長ポストを決めるようなことならば、恐らく彼は議運委員長には就かなかっただろう。政党に所属していてもまちづくりに対する思いは同じ。彼は「自分は町民党」とも話していた。

★会派の定義は?★
 国会には国会対策委員長というポストがあり、与野党とも有力議員が就く。そして委員長同士の会談によって国会運営が左右される。

 この自治体議会版が議会運営委員会だが、多くの議会では会派の構成人数によってメンバーが按分される。議会によっては交渉会派として「3人以上」など一定の人数を決めている。すると無党派で一人で活動する議員(いわゆる一人会派)の場合は議運のメンバーになれない。議会運営については議運で議論して決めるケースが多いため、たとえば一般質問の時間を長くしたいと思っても、その議論に加わることさえできない。

 会派とは何か。実は、法律的な定義は何もない。政務調査費の交付に関して会派という文言が出てくるのみだ(自治法100条の14)。町村議会では、会計処理をスムーズに行うため、政務調査費交付条例の制定に合わせて会派を設ける議会が相次いだ。前述の栗山町議会でも政務調査費の条例を制定したが、会派によるデメリットを考え、単純に数人単位の「班」をつくることにとどめたという。

 もちろん会派はデメリットだけではない。一定規模以上の市や県の議会にはほぼすべてといっていいほど会派があり、そのことが少なからず円滑な議会運営に寄与していることは確かだろう。

 しかし、当たり前のようにとらえがちな会派の意義を問い直してみることも必要ではないか。仮に、議員同士の自由な意見交換や合意形成づくりの弊害になっているとしたら、その在り方や別の組織を考えてもいいのではないかと思う。

 三重県議会は12月定例会に、都道府県では初となる議会基本条例案を提案する予定だ。その中で会派について「政策立案、政策決定、政策提言等に関し、会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする」と、役割を規定している(条例素案第5条)。このような位置づけによって会派は政策集団としての性格が強くなろう。

 会派はややもすると、議会のポスト獲得のためのものと言われてきた。必要であるならば、それだけではない定義づけを行うべきではないだろうか。(了)

◎関連サイト
■地方議員の政策コンテスト〜「マニフェスト大賞」
■三重県議会
■北海道栗山町議会