市長・副市長・教育長と議員の報酬 合併後初めて引き上げへ

～特別職の職員の給与等に関する条例改正 賛成１２：反対７で可決～

安曇野市議会議員報酬等について、安曇野市特別職報酬等審議会の答申を踏まえて、１月には市議会として市民の意見を聴く会を開催したり、２月には議員有志で市民と交流するカフェトークの催しで話をしたり、そのあたりまでは私も報酬引き上げに賛成の気持ちがあったのですが、その後に発行・配布した「種まき通信」を通じて、議員報酬引き上げに対し厳しい反響がたくさん寄せられたのです。私自身、議員本位の視点に偏って考えていたなと反省させられました。

特別職報酬等審議会への諮問・答申の背景には、議会として、議会活動・議員活動の明確化や議員報酬の支給の根拠や規定等について充分な検討を行い、広く市民に対し説明責任をはたし、理解を得ておく必要がある。にもかかわらず、今回の議員報酬の引き上げに当たっては、それができておらず市民の理解も得られていない。
ということで、以下、小林じゅん子の反対討論です。

市の特別職である議員の報酬や政務活動費、市長、副市長、教育長の給料の額について審議するために、「安曇野市特別職報酬等審議会」が置かれています。昨年８月、市長からこの特別職報酬等審議会に対し、特別職の報酬等について諮問がなされました。１２月議会を控えた１１月２９日に審議会からの答申があり、「議員報酬、市長・副市長・教育長の給料について、それぞれ引き上げることが適当」「議員の政務活動費は現行どおりに据え置くことが適当」という内容が議会にも報告されました。

合併後１８年にして初めて議員報酬の引き上げが審議会から答申され、月額46,000円ものアップに戸惑いました。個人的には、議員としての働きが評価されたように感じ嬉しかったですが、「いやいや個人の問題ではなく、安曇野市議会が議会として充分に機能し、市民の信頼を得られるものとなっているか」という評価を抜きに、議員報酬を論ずることはできないと思いなおしました。

議員報酬については、平成２０年に、地方分権改革の進展により、地方公共団体の権限や機能が拡大する中、地方議会の果たす役割と責任はますます重要となっており、地方議員に求められる活動領域も拡大していることから、地方議会議員の位置づけを明確化するため、必要な改正が行われ、それまで他の行政委員会の委員等の報酬の支給規定と同列だったものを、議員報酬に改めた経過があります。報酬とは役務に対する反対給付、つまり仕事に対する対価、議員活動に対する対価ということになります。給料とはちがって、生活給の意味合いはないのです。これが現時点での自治法の規定です。

今、考えてみれば、この自治法改正を受けて、その時から、議員自らが議員活動の範囲や責務を明確にし、議員報酬の支給の根拠や規定等について、議会として研究、検討を行い、さらには、そこには、当然ながら、市民の税金を原資とする議員報酬はどうあるべきか、市民の理解が得られるよう説明責任を果たす努力を続けることが必要でした。議員報酬は生活給でないということからすれば、議員個々の政務活動のための政務活動費の充実も検討しなければなりませんでした。

特別職報酬等審議会への諮問・答申の背景には、議会として、議会活動・議員活動の明確化や議員報酬の支給の根拠や規定等について充分な検討を行い、広く市民に対し説明責任をはたし、理解を得ておく必要があるところ、今回の議員報酬の引き上げに当たっては、そういった対応が不十分であり、特別職報酬等審議会の答申があっただけでは、報酬の引き上げについて市民の理解は得られないと考えるので、安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例には反対です。

◆ほかにも多くの議員が賛成、反対、それぞれ討論していますので、下記からご覧ください。（最初から37分過ぎたあたりからです。）
令和6年3月定例会 ー 03月19日　本会議・閉会日
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/azumino/WebView/rd/speech.html?year=2024&council_id=56&schedule_id=10&playlist_id=1&speaker_id=0

◆こちらも参考にご覧ください。
特別職報酬等審議会の答申書も見ることができます。
https://junko.voicejapan.net/blog/2023/12/28/12787/