決算の内容について、部分的には賛成しかねる点もあり、100％納得はできませんが、住民サービスの基本的なところは適切に処理されていると認められるので、敢えていくつか問題点を指摘した上で、賛成の立場をとります。
はじめに、議会費から支出している負担金についてです。この負担金には様々ありますが、その内容については踏み込んだチェックはなされていません。このことは私も含め議員、議会が反省しなければならないことです。
穂高・明科・豊科３町地域振興推進協議会の負担金を例に挙げると、そのうちのかなりの金額が懇親会費や慰労会費に当てられており、議員が公費で飲み食いしている実態がありながら見過ごされてきました。その財源が税金にあることを考えれば、とうてい許されることではありません。
町長は議会の求めに応じた予算であるから、その内容については議会の問題だとしましたが、予算の執行権は町長にあるのであり、違法な支出の疑いがあるような予算にはストップをかけなければならないはずです。
次に、合併に関する情報提供についてです。町は合併に関する住民投票が決まってから、情報提供に力を注ぎましたが、その内容は合併推進に偏ったもので公平性にかけるものでした。
そのうえ、「よくある質問・合併Ｑ＆Ａ」のパンフレットを町職員を使って全戸に配布し、「不当な公金支出である」として住民監査請求が提出される事態にまで発展しました。この住民監査請求は認められませんでしたが、町は2回予定していた職員による資料配布を１回だけで中止したところをみると、住民監査請求を無視できなかったということでしょう。
長野県下初の住民請求による住民投票が行われるという時、住民自治の原点に、町は大きな汚点を残したことになります。
次は、町の公文書公開条例の運用についてです。一般質問で取り上げたところ、「今やどこの自治体でも、住民の権利として公開請求できることになっているが、職員はまだ対応に慣れていない面がある。指摘された点は反省し、住民に使いやすい運用を図っていきたい。」との答弁があり、住民向けの手引きを作ったり、情報公開に関するホームページの開設、広報誌で取り上げるなど積極的な姿勢は評価したいと思います。
しかし、まだまだ職員の意識は低く、単なる情報提供と情報公開請求が必要なものとの区別さえ曖昧なままで、住民サイドに立った運用がなされているとはいえません。更なる改善が必要です。
※続きは次ページへ
