先月28日にもらった合併協の資料では、「各町村情報担当職員10名による電算システム一元化チームの報告書では、各業者の順位付けは僅差であり」と報告されていましたが、実際には㈱電算を１位とするもの６人に対し、富士通３人、日立１人で、“僅差”といえるような評価ではなかったことも判りました。職員からのブーイングは、最初私が感じたような「職員のわがまま」ではなく、「このまま成り行きに任せて進めたら、大変なことになる（失敗する）」という危機感の表れではないかと思い直し、私も「日立のシステムに決めたんだから、これでいく」ではダメだと考えるようになりました。
そして今日は豊科町議会が電算システム統合予算を再審議するというので、傍聴に出かけました。本会議前の全員協議会では、町から日立だけでなく㈱電算と富士通のシステムも試用してみたうえで検討し、職員の意向を踏まえて業者選定をするとの説明があったとのこと。本会議では質疑が１件あっただけで特に議論はなく、今回はアッサリと可決されました。
午後は穂高町の臨時議会。こちらの全員協議会では、合併協会長でもある平林町長から「電算システム統合の業者選定は原点にもどってやりなおすことになった」という報告がありました。私は、この前段で書いたような内容を発言し、10月1日の合併期日が先送りになってもいいから、電算システム統合とその業者選定には慎重を期すように要望。本会議でもそのことを強調し、ほかに南小の耐震補強工事予算もあったので、補正予算案全体には賛成する形をとりました。共産党の２議員は「廃置分合の議決前に合併関連予算は認められない」と反対しましたが、賛成多数で可決されました。
ところで、今日はこの問題に関連して驚いたことがあります。私は、これで業者選定が明朗に進み、いよいよ契約となったら、総額12億円を超える契約ですから当然議会の議決が必要のはず、もう一度チェックする機会があると考えていました。その点を念押しのつもりで聞いたら、杉浦助役は「12億といっても、建設工事とか形あるものを作ってもらう請負契約とは違うから、議会の議決は必要ない。予算が通れば、あとは事務方で進める。」と答えたのです。
調べてみたら、議会の議決権が及ぶ契約の種類が、地方自治法施行令により工事などの請負契約に限られています。そのため、電算システム開発などの委託契約は、今日においては重要契約の一つであるのに、また高額になる場合が多いのに議決案件とはみなされないことになってしまうのです。時代は変わっているのに、法律は昔のまま、矛盾が生じていると思います。
