私は３つのテーマを取り上げ、（１）公文書公開条例の運用については、住民向けの手引き作成と配布、ホームページでの広報、コピー代の無料化を実現すること。（２）町民会館の印刷機の利用規定については、生涯学習課の無意識のうちに持っている住民不在の姿勢に気付かせること。（３）現保健センターの後利用については、住民からはこんなに様々な提案がありますよと知らしめること。というように、それぞれ目標のレベルを変えて質問しました。
最も高い目標を設定したのは（１）の公文書公開条例の運用についてで、かなり時間をかけて準備したのですが、総務課長からの答弁は予想外によいものだったので、質問者の私のほうがあわててしまいました。あれこれ理由をつけて「すぐにはできない」という答えを想定して、反論を考えていたからです。それで、「全戸配布はしてくれるんですね」という念押しを忘れてしまったり、詰めの甘さが出てしまいました。「コピー代は無料に。実費というなら１０円が限度」という議論も、もう一押しだったかなと反省しています。
◆以下は私の一般質問（１）公文書公開条例の運用について（答弁を含めた報告は後日に）
まず公文書公開条例の運用について伺いますが、最初に強調しておきたいことがあります。それは、税金で仕事をしている町の情報は、私たち住民のもの、そしてひろく公のものとして穂高住民といわず、みんなのものであるということです。「情報は『住民の財産』であり、その大切な財産を預かっているのが行政だ」ということを忘れてはなりません。
さて、穂高町では1999年に公文書公開条例が施行され、毎年10件前後の公開請求があります。しかし、職員向けの「公文書公開制度の手引き」はあっても周知されておらず、住民サイドに立った運用がなされていません。
私も何回か情報公開請求をしてみましたが、職員のミスやカン違いがあったり、担当した職員の判断でその度に公開項目が変わるような一貫性のない対応も目に付きました。
職員が情報公開の意義をよく理解しておらず、町で作った職員向けの手引きも有効に活用されていないようでした。これでは、住民にとって使いやすい情報公開制度とは言えません。
住民にとって使いやすい制度にしていくためには、このような職員の意識改革が不可欠ですが、それと同時に具体的な方策として、有名無実化している町の手引き書を見直しながら、住民向けの分りやすい手引きを作ることや、コピーの手数料を無料にすることなどを提案します。
手引きといっても職員向けの手引書のような大部なものではなく、要点をまとめたリーフットでよいので、無償で全戸配布し、公文書公開制度は住民のものだということを周知することが必要です。それと平行して、希望すれば詳細な町の手引書がもらえる、ホームページから引き出せるなど、より強い関心やニーズに応えられるようにしたいものです。
住民向けの手引きや情報公開のホームページを作ることにより、住民と行政の双方がもっと積極的にこの制度に関わるようになれば、情報公開への関心・理解も高まり、その運用についても見直しが進むと思われます。そしてなにより、いつでも情報公開の門戸を開けていますよ、という町の姿勢を示すことが重要と考えますが、町の見解をお聞かせください。
