まず今回の住民投票に対しての町の行動は、常識的に考えても偏った方法といわざるをえません。適正な住民投票が行われるためには、合併に賛成する主張と反対する主張とが公平に住民に提供されることが必要です。穂高町の将来やまちづくりについて住民皆が考え話し合い、判断するために、町は中立の立場にあって、公平な情報提供を行う義務があります。
にもかかわらず、広報ほたか3月号・合併特集「穂高の夢ある将来について・・・」という町長のメッセージや、「穂高町の将来について考えてください」と題した企画財政課の資料では、実に言葉巧みに合併へ誘導しています。たとえば「小さく固まって縮小の道を歩むのではなく」「合併せずに現状を続ける場合には、町民の皆さまに、より以上の我慢と負担をお願いせざるを得ません」「合併すると、国から財政支援があります」「合併すれば市内循環バスの運行なども検討しています」のような表現です。
また、４月17日18日には、役場職員を動員し職務として合併資料を戸別訪問により配布させています。カラー印刷とモノクロ印刷の2枚の資料は、「保育料は平均で年16,869円安くなります」「役場は穂高地域の窓口として残ります。今までと同じように使えます」「特例債の7割は国がみてくれます」の表現等々は、とても公平といえる内容ではなく、合併推進に偏ったものです。
そのうえ４月25日発行の広報ほたか4月号には、17日18日に配布された資料と同じ内容が掲載されており、わざわざ別に印刷し職員を使って配布させる必要はなかったし、そもそもしてはいけなかったのではないでしょうか。印刷代だけでもカラー刷りに４５万円かかったと聞きました。明らかなる税金の無駄遣いといえます。
これらのことを総合的に判断すれば、事実上、町長が合併推進の立場に立って広報紙を私物化したといっても過言ではなく、このような広報紙や合併資料を発行し、配布することや、それに公費を支出することは、地方自治法や地方公務員法に違反する不当な行為との疑いさえあります。
町長は3月議会で「合併についての説明不足、公平な説明を怠ったことは反省し、穂高町が合併しない場合についてもわかり易く説明したうえで判断していただきたい」と述べていますが、町長は自らの言葉に責任を持つべきではないでしょうか。
つきましては、下記の事項を申し入れますので、５月７日までに文書にて回答するようお願いします。
記
１、町長や行政（穂高町）による合併推進の一方的な説明を直ちに止めること。
２、これまでに町が出した資料の中にある、誤解を招くような記述やグラフについて訂正すること。
３、住民側から出されている合併賛成・反対の双方の意見・主張を、広報ほたか5月号と一緒に配布すること。また、住民投票に際しては、選挙管理委員会で公報を発行すること。
４、5月15日と16日に予定されている、役場職員が職務として戸別訪問し合併資料を配布することは中止すること。
