8日の穂高町議員の合併研究会で、合併に伴う議会議員の定数及び任期の取扱いについても話し合われたが、私はそれよりも議員報酬の扱いをどうするのかが気になっています。というのも現状では国会議員は別格としても、県議、市議、町議、村議の議員報酬にも大きな差があるからです。現在の５町村（穂高町、豊科町、明科町、堀金村、三郷村）の議員数の合計は８４人、合併して新市になると３０人に減りますが、議員報酬が市議会議員レベル（一般的に町議の約２倍の報酬、プラス政務調査費・月額数万円）になるとすれば、経費節減にはなりません。ですから、新市の議員報酬についてはっきりしない内は「議員の総数が減少し経費が節減できる」とは言えないなずです。
地方分権が進むことで、地方議員の責任は重みを増してきています。市議と町村議の仕事にそれほどの差があるとは思えません。しかし「手取り１０万円ほどの報酬では、ボランティアと割切らないとできない」（村議会筋）との声もあるほど、その報酬には格差がありますし、穂高町の議員報酬（月額245000円、政務調査費は月額5000円）を見ても、一般のサラリーマンが退職して議員に当選したとして、それだけで生活できる金額ではありません。議員の職責にふさわしい報酬の適正額は大事な論点だと思うのですが、それについてはまだ合併協議項目にもあがっていません。 これまでは不労所得のある資産家や名士、農業や自営業で仕事の融通のきく人、退職後の年金で生活に心配のない人などが議員になる事が多かったのですが、誰もが議員になれる機会を保障し、性別を問わず多くの年齢層、住民層から議員を送り出そうとするならば、住民の（税金）負担もある程度必要ではないでしょうか。そして、住民の負担に見合うだけの議員活動をしているかどうか、住民がきちんとチェックする事を忘れてはなりません。
