以下は、今回の住民投票条例制定請求の要旨です。
◆穂高町が合併することについての可否を問う
住民投票条例制定請求の要旨
国は「市町村合併特例法」により平成１７年３月３１日までに、現在ある全国３,２００余の市町村を１,０００から８００に、更には３００にする「平成の大合併」を進めようとしています。国の目的は、財政効率を高めるために小規模自治体をなくし、交付金・補助金を削減して国の財政再建に役立てようとするものです。
穂高町はこれを受けて現在、三郷村、堀金村、豊科町、明科町との五町村合併に向けて安曇野地域任意合併協議会に加入し、平成１６年１月には町民（有権者）へのアンケート調査を行い法定協議会への移行を予定しています。これに対して、合併の是非を住民投票で決めようとする議員提案が平成１５年９月議会に提出されましたが否決されました。
同年１１月には各地域で合併に関する住民説明会が実施されましたが、出席率は５％弱という状況です。これまで町の説明は「合併したらどうなるのか？」に終始し、合併しない場合の資料や説明はありませんでした。一方的な説明では住民の関心も低く、自治意識とは離れたところで住民の今後の暮らしに大きく関わる事が決められて行く事になります。
合併の是非に関わらず、それを住民主体で決める事が地域を良くしていくことにつながります。私達はどのような暮らしを望み、それにはどのような地域作りがされればよいのか、そのために合併した方が良いのか、合併せず穂高町として今後の方向を探った方が良いのか、今こそ一人ひとりが考え、話し合い、決めることが大事な時と考えます。
そこで住民の直接請求により住民投票条例を制定し、合併の是非について住民一人ひとりの熟慮と責任で意思表明したいと願い、ここに「穂高町が合併することについての可否を問う住民投票条例」の制定を請求いたします。
