◆公平な合併情報を求める会で指摘した疑問点、問題点
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●町村長や助役、収入役、議会議員、役場職員も減らすことができ、お金は節約できます。
◆新市将来構想で示されたような行政システムでは、職員は減らせないのではないか。
●各町村ごとに作っていた施設も、共同で作れば節約できます。
◆共同で作っても、広い新市の中では距離的に遠くなる人が多く、使いにくいものになるのではないか。
●保育料は所得に応じて変わります。（合併の調整案では、保育料は、平均で、年16,869円やすくなります。）
◆所得に応じて高くなる人、安くなる人、どちらもいます。実際に平均年16,869円安くなる人はどれほどあるか、わざわざ取り上げるほどの意味のある数字なのか疑問です。
●合併しても、しなくても（住民負担の）見直しはあります。
◆その通りです！
●南小学校、北小学校、有明保育園、北穂高保育園、穂高幼稚園など改築する時期に来ています。（小学校を１校建てるには、30億円くらいかかります。今の状況では先送りせざるを得ませんが、特例債の活用を考えています）
◆各町村でこの特例債の利用を念頭に合併を考えているのだから、穂高地域の建設希望が優先されるとは限らない。合併するしないに関わらず、先送りせざるを得ないのではないか。
●特例債とは、合併した町村の一体性や均衡ある整備に使える借入金（借金）です。（７割は国がみてくれますので、３割が自己負担となります）
◆「国がみてくれる」という表現はごまかし。「国がみてくれる」分も税金であることに変わりはない。回りまわって私たちの孫子にまで借金のツケをまわすことになります。
●景気も悪く町の税収入は減少傾向です。（今年の町の予算は1億５千万円減っています）また、国からのお金（交付税など）も3億7千万円減る見込みです。
◆穂高町だけが減らされるのではありません。全国どこの自治体でも同じ基準で減らされています。お金がなかったら、増収策や節約方法を考えるのが先、それをしないですぐ合併というのは順序がちがいます。
＜つづく＞
