◆山麓一帯の治山治水や防災の今後について
今回の災害をきっかけにして危険地域に住むことの認識を持ち、住民と行政が一緒になり専門家も交えて、今後の治山治水や防災について考える場を設けることについては、農林課長はその必要性は認めながらも、危険地域については県でも調査するので「その時がくれば説明会を行うようにしたい。」と、曖昧な答弁。
生活環境課長（防災を所管）は長々と説明をして「町では自主防災組織の立ち上げもお願いしている。地域住民の協力がないとうまくいかない。」というような結論付けだったので、
私は「地域住民の協力といっても、この地域がそんなに危険なところだと知らずに移り住んだ人にとっては、観光開発や別荘開発を後押ししてきた町としての責任をはっきりしてもらわなければ、協力できるものではない。開発を進めていた当時の町長は、都会の人はこのあたりの土地柄の悪さを知らないから、どんどん別荘も建つと思うと議会で発言している。好きで住んでいるんだから・・・ではすまないのでは？」と再質問すると、
町長は「過去においてそういうことがあっても、当時はよかれと思ってやったのだから、今になって謝罪する必要はない。」と答弁。
私は「ハザードマップは新市において作る検討をするとのことだが、それでは住民の不安は解消されない。現在把握しているところだけでもいいから、住民に知らせるべきではないか。」と再々質問。
生活環境課長は「県の調査で危険地域の指定になれば土砂災害防止法の適用も考えられるし、それからでないと・・・」と相変わらずの答弁なので、実際に被害に遭った住民やその近隣の人たちは、危険地域の指定がどうこうではなく、町として分かる範囲でよい、立派な印刷物でなくてよい、危険地域や避難経路・避難場所を住民向けに分かりやすく示した地図を必要としているはずだから、すぐに対応するよう強調して、質問を終わりました。
ケーブルＴＶで一般質問を見たという方から、下記のようなご意見も届いていますが、ほんとに「のれんに腕押し」状態の答弁でした。
「町側の答弁が、なんともいつもの調子。これから考える。検討しようと思う。県の指定が出来たら・・・。私は考えていません。・・・まさに、紙に書いた価値の無い文字。いや絵に描いた餅を作るために文書を考えるだけの機関としか言いようのない人たちの集まりのような気がしてきました。・・・中略・・・前からそうですが、補助金が出る施策はしても、独自のもは「やりたくない」「かんがえない」「ようすをみる」これが町長や町職員の一貫した姿勢でした。悪い意味で「保守的」とはまさにこのこと。町民に信頼される町職員と町幹部職員について、意見交換する場をこの際作りましょう。」
