私も朝のうちに通告書を出し、質問順を決めるクジビキをしました。出た数字は５、初日の５番目ということでほっとしながら、福祉教育委員会へ向かいました。今回取り上げたテーマは、①安曇野市の指定管理者制度と関係条例の問題点について ②生ゴミ処理やバイオマスエネルギー利用の今後について の２件。
安曇野市の指定管理者制度と関係条例の問題点について
◆条例に兼業禁止規定を盛り込むべきではないか
指定管理者には複数年にわたり管理を任せるのであるから、入札 や契約より厳しい基準と高い透明性が求められる。公の施設の設置の目的を考えれば、指定管理者の指定に対し議決を行う議員や提案する側の長（特別職）の兼業禁止は当然といえる。安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例には、この兼業禁止規定が盛り込まれておらず問題であると考えるがどうか。
◆条例に選定や手続きの透明性を保つための規定を盛り込むべきではないか
指定管理者の選定方法の公正さや情報公開の充実は、指定管理者制度が信頼される制度として定着するために、欠かすことのできないものである。安曇野市の条例では、その点に関する規定が曖昧で市民から疑惑を持たれかねず、問題であると考えるがどうか。
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※以下の質問については、私のミスで質問通告の締切り時間に間に合わなかったことから、今回の一般質問事項からは取り下げました。
（16日の本会議の質疑や討論のなかで、取り上げていくつもりです。）
生ゴミ処理やバイオマスエネルギー利用の今後について
◆穂高広域施設組合が進める「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」は有効か 「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」は穂高広域施設組合の事業であるが、今後の安曇野市のゴミ処理に有効なものかは疑問である。実験施設建設は経済産業省からの100％補助でできるが、その後の維持管理にはかなりの費用がかかる。また、最終的に実用化ができず、施設取壊しとなった場合の費用は2000〜2500万円が組合負担となるハイリスクな事業である。安曇野市への影響も大きい。市として、この実験事業の見直しを求めるべきと考えるがどうか。
◆安曇野市のゴミ減量化政策と穂高広域施設組合の方針は、どのように連携していくのか 穂高地域の生ゴミリサイクルのモデル事業や、三郷地域の木質バイオマス活用事業など、ゴミをゴミとせず資源として有効利用し、いわばエネルギーの地産地消をめざす取り組みである。一方、穂高広域施設組合（穂高クリーンセンター）では、「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」を進めようとしているが、これとの連携、展開など、どのように考えているか。
