「少子化が進み、将来を担う子供たちが減少することは深刻な社会問題であり、お母さん方が安心して子供を産み、育て、ゆとりの子育てをサポートする環境を整えることは、地域社会全体の課題であると考えます。老朽化し、手狭な保育園の改築、児童館の整備を初め、母親教室、ファミリーサポート事業の推進を次世代育成支援対策推進法に基づき、早期に安曇野市の具体的実施計画を立てて、取り組んでまいります」。これは、昨年12月議会で市長が述べられた施政方針から引用させていただきました。
これに限らず、市長は折に触れ、安曇野市では子育て支援やファミリーサポートに力を入れているとアピールしてくださっております。市長が町長であった旧穂高町においては、ファミリーサポート事業が動き出したのは２年ほど前のことです。それが、今このように安曇野市の重要な事業として認知されるようになったということは、大変うれしいことに思っております。
ことしからは、合併前から活動していた３地域に、堀金、明科地域が加わり、安曇野市のファミリーサポートとして大きな輪に広がろうとしております。各地域で進められているファミリーサポートの活動からは、子育てを通して地域のきずなを確かなものにしている様子が伺えますし、子育て支援のあり方に多くの示唆を与える活動となっております。
今後は、市としてファミリーサポートの統合が検討されると思いますが、それぞれの地域でのファミリーサポートの取り組みや地域性を大事に考えれば、単にサービスを統一して、効率よく運営ができるようにすればよいということにはならないと思います。子育て支援としてのファミリーサポートの充実と今後の展開について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
【 健康福祉部長の答弁 】
この事業の特徴は、行政主導ではなく、住民が主体となり相互扶助の精神で子育てを支援するところにあり、各地区にそれぞれに特色ある取り組みがある。また、ただ単に子供を預けるだけではなく、子育てについて一人で悩んでいるお母さんたちのよき相談相手にもなれるのであり、市としてはこのファミリーサポート事業を子育て支援の重要なものと位置づけ、もっと多くの皆さんにこの事業を理解していただき、会員の拡大と充実を図っていきたい。
これからの統合については、各地区の実績、積み重ねを大切にしながら、さらに充実しさせるにはどうするか検討するなかで、住民の皆さんが統一したいというようなことになっていけば、市として初めて統一の返事をしたい。
この10月からは、緊急サポートネットワーク事業を実施する予定。ファミリーサポート事業では対応の難しい病気中の子供や病気後の子供、それから冠婚葬祭等、緊急に子供を預けなければいけない場合のサポートができるようになった。
【 再質問 】
各地域での取り組みを大事にしながら、その統一については先を急がないという方針は評価するが、子育て支援策としてファミリーサポート事業のことを、市長が全安曇野市に向けてアピールしているという割りには、予算の裏づけが非常に少ない。預けたい人と預かる人を手配する専任の職員の配置や、利用者の方々や子育て支援の拠点となれるような場所、ファミリーサポート・センターの設置など考えないか。
【 健康福祉部長の答弁 】
市の直営、それから社会福祉協議会の方の委託の関係で、専任の職員ということだが、今の段階では、まだそこまでの仕事がないのではないかと思う。今後、この事業が大きく拡大するなかでは、その必要性も出てくると思われるので、今後検討していきたい。
【 再質問 】
まだまだ専任の職員を置くほどの仕事の内容はないという答弁だが、それは「ない」のではなくて「見えていない」のではないか。利用者や運営委員の皆さんからは多くの要望がある。預けたい、預かりますという単なるコーディネートだけでなく、利用者が参加して、地域の人間関係が豊かになるよう、子育て、人育て、地域づくりにつながっていくようなものにしていくためには、もう少し市の手助けが必要である。具体的にはファミリーサポートセンター的なものを作る考えはないか。
【 健康福祉部長の答弁 】
今後まずは、会員の皆さんとの意思疎通が必要だと思っている。市の職員、社会福祉協議会の担当、会員の皆さん、それぞれのご意見を聞きながら、この事業がもっと拡大し、すばらしいものとなるように詰めていきたい。
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「予算の裏づけが非常に少ないのでは？」に対して、「ファミリーサポートの報酬単価、これはそれぞれのお助け会員、それから依頼する会員の中で、１時間当たり600円という形に今現在なっているかと思います。そのほかに早朝、夜間につきましては100円増しと。その中で、この金額がどうかということにつきましては、まだまだ検討の余地があるかと思います。」という答弁がありましたが、ファミリーサポートの報酬というのは、預ける人が預かってもらった人に直接支払うもので、市の予算とは関係のないものです。
私が言いたかったのは、ファミリーサポート専任の職員の配置、子どもさんを預かりたいという方々の養成講座やステップアップ講座、利用者交流会などファミリーサポートの拠点作りにつながるようなこと、そういったことへの予算付けを積極的に考えるべきだということ。
