安曇野市議会６月定例会 小林じゅん子の一般質問（まとめ）
～化学物質過敏症の認識を広め香害対策を～
国の５省庁が連名で作成した香害ポスター
安曇野市議会の一般質問では、質問する議員の「持ち時間２０分」と決められています。そこで、質問のテーマやその背景について時間を費やすのは惜しいので、質問するなかで問題が浮かび上がってくるように一般質問を組み立てています。しかし、今回の「香害」の問題はまだまだ一般的には馴染みのないものなので、香りの害「香害」は、いい匂い・好きな香りという個人の好みを問題にしているのではなく、合成香料の危険な化学物質が、今、日本で氾濫しているという、深刻な問題だということを、質問に入る前に説明することにしました。
◆化学物質過敏症の認識を広め香害対策を
柔軟剤や芳香剤、消臭剤等の香りについては、ひとそれぞれ好みの問題、体臭や汗臭さに配慮するのはあたりまえということで、よかれと思って使っている人がほとんどだと思います。しかし、その「いい香り」の実態は、多くの石油化学物質からなる合成香料であり、化学物質過敏症やアレルギー症状をはじめとする、さまざまな健康被害引き起こす原因となっていることを、理解していただきたい。
（そこで、まず、配布資料をご覧ください。）
「香害が深刻化、芳香剤の健康被害続出、発がん性の指摘も」というビジネスジャーナルの記事を要約して紹介します。
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香りビジネスが先行した北米では、香料の使用を規制する都市も出現している。２０10年にミシガン州デトロイト市は、市の職員が同僚の香料で呼吸困難に陥ったことをきっかけに、職員に香料の使用を禁止した。その後も、オレゴン州ポートランド市、オクラホマ州タトル市など、全米に香料使用・自粛の動きが広がっている。カナダでも、無香料宣言をする企業・学校・病院が増え続けている。当然、製造販売する企業は売り上げが減り、次の有望市場として日本をターゲットに「香りビジネス」を大展開している。
そんななか、香料には危険な合成化学物質が多数使われていることを、消費者は肝に銘じておかなければいけない。さまざまな香り製品に使われている香料の99％は合成香料で、どんな合成化学物質を使っているかは、企業秘密でほとんど明らかにされていない。
天然には存在せず、人工的に合成された香料を「合成ムスク類」というが、これらにはDNAを傷つける遺伝子毒性の強いものが多く、高い確率で発がん性もあり、分解しにくいため、人体への蓄積も懸念される。
実際、熊本大学と佐賀大学が行った共同研究で、日本人の母乳や脂肪組織に合成ムスク類が蓄積していることが明らかになった。早急に使用規制をしないと、「香害」は深刻化するばかりである。
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以上ですが、熊本大学・佐賀大学の共同研究で危険性が明らかになったのが2007年。この時期、柔軟剤等の香り製品の危険性が認識され始め、アメリカやカナダでは売れなくなってきたため、日本が次なる市場となったのです。ダウニー、ファーファなどがよく知られ、日本のメーカーも新製品を次々と投入しました。日本ではその後の10年間に柔軟剤の国内販売量は1.6倍に増え、2015年の時点で、国民の半数以上が毎日の洗濯に使っているというデータもあります。2022年の今、この危険な合成香料を含む柔軟剤や芳香剤がどれほど使われているか、考えただけで息苦しくなります。
長々と説明してきましたが、香りの害「香害」は、いい匂い・好きな香りという個人の好みを問題にしているのではなく、合成香料の危険な化学物質が、今、日本で氾濫しているという、深刻な問題だということを、質問に入る前に押さえておきたいと思ったからです。
【小林質問】 柔軟剤等の香りの害「香害」は、においや香りの好きずきといった問題ではなく、合成香料の基である危険な化学物質が空気中に氾濫している深刻な問題だ。市役所をはじめとする市の公共施設では、職員が柔軟剤等の香り付け製品をなるべく使わない等、香りのバリアフリー化が必要ではないか
【総務部長】 職員が香害を正しく認識するために、市の産業医とも相談していく。
【教育部長】 これまでも家庭向け通知等で周知してきたが、さらに他部局とも連携し香害対応を研究していく。
【保健医療部長】 平成30年から市独自に香料自粛のポスターを作成し掲示しているが、まずは化学物質過敏症について広く知ってもらうことが大切。
【小林質問】 香害の危険性が叫ばれるようになった昨今、さらなる情報発信はどのように進めていくか。
【教育部長】 従来の通知やポスター掲示の取り組みに加え、公立の幼稚園・認定こども園でも、関係者へ周知を行っているところだ。
【保健医療部長】 広く一般市民に知ってもらえるよう、市のホームページで香害の啓発を行いたい。
【小林質問】 香害によって化学物質過敏症を発症することがあるが、その診断で障害者手帳を取得することができるか。
【福祉部長】 化学物質過敏症自体を条件とした手帳の取得はできないが、これが元で様々な症状が出て生活に支障を来すなど、医師から診断がされれば障害者手帳の申請ができる。
