この数字は？ 約９,８００万円・人事院勧告による給与等の増額

～正規雇用職員703人で約9,200万円＞非正規雇用の職員955人で539万円～
　ちなみに市長等と議員の特別職 23人で78万円

令和5年度職員の給与の男女の差異の情報公表

職員の給与等に関する条例の一部を改正する議案が3本、追加議案として12月議会の最終日に出てきました。議案第113号は特別職の職員及び議会の議員の給与、議案第114号は一般職の職員の給与、そして議案第115号は会計年度任用職員の給与に関するものです。

いずれも令和６年８月の人事院勧告に基づくもので、それぞれに給料月額や期末手当の支給割合を引き上げる等の改正を行うものです。で、気になる会計年度任用職員・いわゆる非正規雇用の職員と正規雇用職員との給与の格差。少しづつ改善されてきましたが、今回はどうだろうか、正規雇用との差は縮まったかチェックしてみました。

残念ながら、特別職や一般職の給与アップは令和６年４月にさかのぼって適用されるのに、会計年度任用職員（非正規雇用）の給与アップは令和７年４月から適用＝どうしてこんなところで差をつけるのか。人事院勧告は令和６年度の給与に対するものなのに理不尽ではないか。

この点について、総務環境委員会では会計年度任用職員の給与についても、特別職や一般職の給与と同等に、遡及して適用するよう要望することでまとまとまりました。

◆ところで、人事院勧告ってなに？◆
内閣の下にある人事院は国家公務員法に従い、給与その他の勤務条件の改善等について国や内閣に勧告を行っています。国家公務員の給与を民間企業従業員の給与水準を考慮し、つまり、民間企業の景気が良く給与が高くなれば、公務員の給与も高く、景気が悪く給与が低くなれば、公務員給与も低く勧告をします。
地方自治体も、地方公務員に対して人事院勧告に準じた扱いをすることになっています。

◆１年前には一般質問でも取り上げました。
安曇野市議会12月定例会　小林じゅん子の一般質問（まとめ）
～公から真っ当な雇用を　会計年度任用の問題点を直視せよ～
https://junko.voicejapan.net/blog/2023/12/20/12804/