穂高町議会12月定例会・一般質問(その二)

年明け早々実施予定の町村合併に関するアンケートについて

 町長は先ごろ行われた「合併に関する懇談会」で、事実上、合併を推進すると表明されました。そして、年明け早々に町村合併に関するアンケートを実施することも伝え、アンケートの集計結果について、古厩会場では「結果を見てみないと何とも言えないが、判断の材料にする」と話されました。新屋会場では助役が「アンケートや住民投票の結果をそのまま尊重するのでは、町長の責任やリーダーシップの観点から問題がある。議会の判断もあり、アンケートや投票の結果が即反映されるとは限らない」と発言されました。
 これでは、いったい何のためのアンケートだろうと思っていたところ、先日そのアンケート調査票の見本や、調査ご協力のお願いの文書が示されました。調査ご協力のお願い文には、「今後の合併に関する皆様のお考えをお聞きするため」住民アンケート調査を実施するとあり、アンケートの結果について「これを合併する、しないの根拠にする」というような明確な記述は見当たりませんでした。
 多くの懇談会場で、住民の関心事はアンケートの結果をどう扱うのかに集中したようですが、それはアンケートの結果が、合併するか、しないかを決める根拠になると考えたからだと思います。
 住民の意向調査はアンケートでよいと決まった経緯からはじまって、このアンケート調査の結果をどのように扱うかまでを、明確にお答えください。

 アンケートについて、もう一つお尋ねします。
 アンケートの設問や選択肢に、合併の方向に住民の意識を誘導するような内容あり、公平性に欠けています。「新市将来構想ダイジェスト版」や「住民説明会用パンフレット」を読みましたか?とか、新市将来構想についてどのように感じますか?との設問は、アンケート回収後の分析や処理ルールによっては、恣意的に解釈されるおそれがあります。
 合併に賛成・反対の理由についても、賛成の理由と思われるものは効率化が図られるから、向上するから、など言い切る形で書かれていますが、反対の理由と思われるものは、不便になりそうだから、格差が生じそうだから、など推定の言い回しになっています。
合併するとした場合、どんな名称がいいと思うか?との設問にいたっては、まったく唐突であり、合併することが決まってからにすべきです。
 このような不備な内容のアンケートにもかかわらず、このまま実施するのでしょうか。町の見解をお聞かせください。