途中、補正予算案に対して共産党市議団の議員から修正動議が出たので、暫時休憩。議会運営委員会が招集される一幕もあり、こういう展開も議会らしくてよいと思いました。このあたりのことは改めて報告するとして、とりあえずは採決にあたっての私の発言を以下に記しておきます。
※議会での「討論」とは、議題について自己の賛否の意見を採決の前提として発言するもの。
◆国民保護法関連の２条例に反対討論
国民保護法は、武力攻撃事態等における住民の避難、救援など、有事において国民をどう守るかを規定している法律です。この法律は、名前こそ「国民保護法」ですが、簡単に言えば「国民を保護する法律」というより、「国民を統制する」性格を持った法律だと、私は考えています。
2004年に閣議決定された「新防衛大綱」においても、「見通し得る将において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断される」と述べられています。このところ北朝鮮の問題がクローズアップされて、いたずらに戦争への不安をあおる風潮がありますが、それこそが問題だと思います。
冷静に考えれば、この条例については急いで制定する根拠がなく、国もいついつまでに制定するようにと時期を示しているわけではありません。国が法律を作ったから何でも従わなければならないとする自治体のあり方は、考え直したらどうでしょう。この２本の条例がいますぐに必要なものとは考えられません。
また「戦時体制」が市民生活に持ち込まれていくという、市民にとって重大な問題となるこの条例が、市民にほとんど説明されないまま、こうして議会にかけられています。国が決めたことだからと、広く住民の意見を求めることもせず、事務的な進め方をしたことは、今後に大きな問題を残すと考えます。
さらに、協議会条例第２条１項で、委員は20人以内となっていますが、そこには自衛隊及びその関係者も入ることになっています。これは、住民自治、住民の自己決定、シビリアンコントロール（文民統制）という観点から許しがたいものです。
以上のような理由により、「安曇野市国民保護協議会条例の制定」と「安曇野市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定」に対する反対討論とします。
◆道路特定財源の堅持等に関する要望書（陳情）採択に反対討論
陳情書に言われている長野県の道路事情や道路網の整備の必要性については理解できますが、道路特定財源の堅持には同意できません。
国の財政はいまや破綻寸前です。少子高齢化が進み、高い経済成長は望めないなかで、多様な国民の政策ニーズに応えていくためには、道路専用の財源を持ちつづける余裕はありません。道路特定財源は一般会計にいれて、福祉・医療とのバランスの中で必要な道路を厳選して作るようにすべきです。
以上のような理由により、道路特定財源の堅持等に関する要望書（陳情）の採択に反対する討論とします。
