三郷トマト栽培施設 指定管理者へ無償譲渡（その２）

～表決のとき、小林じゅん子の賛成討論～

議案第15号　安曇野市三郷トマト栽培施設条例を廃止する条例
議案第53号　市有財産の処分について(安曇野市三郷トマト栽培施設)

２議案について一括して賛成討論を行います。

三郷トマト栽培施設は20億円を投資して作った市の財産である。無償譲与は納得がいかない。有償譲渡すると国への補助金返還が生じるとしても市の負担は600万円ほど。新たに6500万円の費用は発生しない。という反対意見がありました。

三郷トマト栽培施設は市の財産ではありますが、しかし、スタート時から負の財産といってもいいものでした。

どういうことかといいますと、まず、トマト栽培の採算を検証せず、事前の事業計画が極めてずさんなものでした。思い出していただきたいのですが、毎年の収益から7000万円を10年にわたって市に納入し、借入金の返済に充てるという約束は果たされませんでした。

次に、自治体は農地を購入することができないということさえ知らず、仕方なく三セクに農地を買わせるために禁じ手ともいえる2億5千万円の損失補償契約で資金調達するなど、行き当たりばったりの資金計画でした。

もう一つ、三セク破綻の決定的な原因となったことですが、三セク三郷ベジタブルは当初2,000万円を開業費として経費処理し、初代代表取締役に送金した。三セク設立時の資本金3,100万円に対し、3分の2の資金流失というありえない状況からの開業となったのです。

このように、三郷トマト栽培施設は市の財産などといえるものではなく、はじめから負の財産であって、いまや負の遺産と化しています。

したがって、現時点の目先の費用発生にとらわれて、安曇野市に有利な譲渡を進めようとすれば、譲渡の話はまとまらないでしょう。そうこうするうちに、耐用年数を過ぎた栽培施設は、近い将来大きな修繕が必要となり、億単位の出費を強いられることになります。
そしてなにより、第三者委員会である三郷トマト栽培施設問題調査会から、このトマト栽培施設は公の施設に該当しないので、指定管理制度を導入している現状を速やかに是正するよう提言を受けていいます。今この機会を逃せば、違法ともいえるような指定管理の状態が続くことになり、問題解決を先送りするだけで市民のためになりません。

今こそ、トマト栽培施設を無償譲与し、関連の施設条例を廃止すべき時であると判断し、議案第15号と第53号に対する賛成討論とします。
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