安曇野市議会６月定例会　予算案に反対するとき

～マイナポイント関連予算はもはや認められない～

安曇野市のホームページより

この６月議会に提出された令和５年度安曇野市一般会計補正予算（第3号）については、マイナポイント関連の業務委託料５５４万4,000円、この１点のみに納得がいかないため反対しました。

すると、賛成議員からやはり出ました。「予算案の一部に反対だからといって予算案全体に反対するのはいかがなものか」という発言。今回ではありませんが、「一部に反対なら対案（修正案）を出すべき！反対だけするのは無責任」と言われてしまうことも。しかし、採決にあたって一部でも賛成できない予算があれば反対するのは当然で、もしそれが許されていないとすれば、「予算案は必ず可決される」ことになってしまいますから。
以下、小林じゅん子の反対討論です。

令和５年度安曇野市一般会計補正予算（第３号）のうち、マイナポイント予約申込支援業務委託料５５４万4,000円は認められないので、本補正予算に反対の立場で討論します。

マイナンバーカードを巡るトラブルが続出するなか、マイナンバーカードと健康保険証の一体化などを進める改正法が、6月2日の参議院本会議で可決・成立しました。その一方で、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる道路交通法改正や、年金給付の受取口座を国民が拒否しなければ、マイナンバーカードと自動的に紐づけることは、閣議決定で簡単に決めてきました。番号制そのものは、世界各国で導入されていますが、日本のマイナンバーのように、納税者番号や社会保障番号などのさまざまな分野を、一つの番号にいきなり集約するものは、他に例がありません。

任意のはずのカード取得が、事実上義務化の方向で動いている現状に対し、自治体は市民サイドに立ち、市民を守るという立場にあることを忘れてはなりません。神奈川県平塚市をはじめ横浜市、川崎市では、マイナンバーカードと銀行口座の紐付けに関するトラブルが相次いだことを受け、公金受取口座の当面の利用を停止すると公表しました。相次ぐトラブルを踏まえて、担当者は「マイナンバーに対する市民の不安に配慮した」と説明しています。

安曇野市ではマイナンバー制度について、どう市民と向き合うのでしょうか。マイナンバー制度の問題が明らかになってくるなか、国が進める制度だからと、無批判に淡々とマイナポイント予約申込支援業務を進めるだけでは市民を守ることはできません。よって、一般会計補正予算（第３号）には反対します。